個人のお客様

かける法律事務所は、最後まであきらめず、依頼者の皆様の立場にたって、依頼者の皆様の「未来へ翔ける」を全力でサポートします。

取扱業務

紛争対応 ①交通事故・不法行為等の損害賠償、②売買代金や金銭返還請求、③借地借家(賃料の増減額交渉・明渡・立退)に関する交渉、調停及び訴訟対応。
債務整理 過払金請求、任意整理、自己破産、個人再生
相続案件 遺言書の作成、遺言執行人の就任、相続放棄、遺産分割の交渉・調停・訴訟、遺留分減殺請求
成年後見等 成年後見人・保佐人・補佐人の事務全般(開始の審判申立を含む。)
夫婦関係調整 婚姻費用支払請求、離婚、親権者の指定又は変更、養育費支払請求等
精神保健支援業務 退院請求及び処遇改善請求(精神科病院に入院中の患者様又はその家族の皆様)
刑事事件 被疑者又は被告人のための刑事弁護活動

弁護士報酬(個人)

依頼者の皆様から得た情報に基づき、弁護士報酬及び費用について適切な説明を行い、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当な弁護士報酬を提示します。

法律相談料(個人)

法律相談 30分毎に5千円(税別)
ただし、顧問先様からの紹介による初回の法律相談(電話又は面談)は無料です。

紛争対応

①着手金 経済的利益の5%から8%(最低着手金30万円)(税別) 案件等の処理の成果にかかわらず、受任時にお支払いいただく弁護士報酬
②報酬金 経済的利益の10%から16%(最低報酬金30万円)(税別) 案件等の処理の成果に応じて、案件処理が終結した時点でお支払いいただく弁護士報酬
③日 当 4時間までの場合:3万円(税別)
4時間を超え7時間までの場合:5万円(税別)
7時間を超える場合:10万円(税別)
案件処理のために、事務所所在地を離れて、作業が必要になったときに生じる弁護士報酬

※着手金と報酬金は経済的利益を基準に算定しますが、原則として経済的利益は相手方に請求する、又は相手方から請求される金額を基準とします。
※弁護士報酬以外に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費が必要となります。

【具体例:600万円の損害賠償を請求する場合】
着手金 36万円(税別)(経済的利益の6%の場合)
報酬金 60万円(税別)(経済的利益の10%の場合)

その他弁護士報酬

債務整理 1.過払金請求・任意整理
着手金:3万円(税別)/社
報酬金:経済的利益の12%
2.自己破産・個人再生
報酬30万円(税別)~
成年後見等 【成年後見等の申立】
報酬20万円(税別)~
精神保健支援業務 別途ご相談ください
刑事事件 着手金:30万円(税別)~
報酬金:20万円(税別)~50万円(税別)
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法律問題でお困りの場合は、お気軽にお問い合せください。

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受付時間:平日9:30~18:00