EAP (従業員支援プログラム)
よくある相談
- 仕事に熱心な従業員が最近、落ち込んでいて心配である。
- 従業員から法的なトラブルの相談を受けた。
- 従業員に信頼できる弁護士を紹介したい。
- 従業員が弁護士に相談したいと言っている。
- 従業員が喜ぶ福利厚生に取り組みたい。
EAP（従業員支援プログラム）とは？
EAP（従業員支援プログラム）とは、Employee Assistance Programの略称で、会社が福利厚生サービスの一環として、法律事務所と契約し、従業員が無料で弁護士による法律相談を利用できるサービスです。
EAPによって、弁護士が従業員がプライベートで抱える法律問題を解決します。
EAPは、従業員個人がプライベートで抱える法律問題の解決を目指し、従業員の不安やストレスを軽減します。EAPによって従業員のメンタルヘルスの維持や向上が可能となり、従業員が業務に専念できる環境を確保し、生産性の向上や休職・離職を回避できます。
EAPは、会社による従業員のための福利厚生の一環といえ、福利厚生の強化に役立ちます。
EAPサービスの成り立ち（参考）：
- EAPはアメリカで誕生した職場のメンタルヘルスサービスです。
⇒米国ではフォーチュントップ500の90％の企業がEAPを導入しているといわれています。 - 日本では2000年頃からメンタルヘルス対策の推進の一環として推奨されています（厚生労働省・労働者の心の健康の保持増進のための指針）。
- 弁護士業界では2021年5月に弁護士EAP協会が設立され、弁護士によるEAPサービスが社会的にも注目されています。
弁護士法人かける法律事務所（代表弁護士細井大輔）は、一般社団法人弁護士EAP協会のメンバーです。
EAP（従業員支援プログラム）の相談対象
従業員の職場外でのプライベートな悩みや不安について、弁護士が法律相談を行い、アドバイスを行います。
- 夫婦間のトラブル（離婚、養育費、婚姻費用等）
- 交通事故・保険金トラブル
- 借金
- 遺言・相続
- 刑事事件
＊会社と利益相反する可能性がある相談（ハラスメント、労働トラブル、従業員間のトラブル等）は、EAPサービスの相談対象外です。
EAP（従業員支援プログラム）を弁護士に依頼するメリット
Merit 1生産性の向上や離職の回避
従業員個人がプライベートで抱える法律問題を放置すると、不安やストレスの積み重ねによって、集中力が低下し、仕事上のミスが多くなったりして、生産性を低下させます。しかも、法律問題は深刻なことも多く、優秀な人材であっても、プライベートのトラブルでメンタルヘルスを損ない、離職や休職するという事態が発生することもあります。
早期に弁護士が介入して法律相談を行うことによって、メンタルヘルスを理由とする離職や休職を回避することができます。
EAP（従業員支援プログラム）を利用すれば、弁護士が従業員に対して法律相談を行い、適切なアドバイスを行い、従業員個人が抱える法律問題を解決することができます。
Merit 2法的解決の必要性
また、法律問題（離婚や借金問題）を解決するためには、法律に関する豊富な経験や知識が必要であり、間違ったアドバイスは、さらに問題を悪化させることもあります。法律問題は、法律の専門家である弁護士に相談することが最も適した解決方法です。もちろん、会社の規模によっては産業医が常駐し、医学的な観点から相談できる環境があるかもしれませんが、法律問題を解決するためには法律的な視点が必要です。
Merit 3福利厚生の充実
さらに、EAP（従業員支援プログラム）は、従業員のための福利厚生サービスの一環となり、会社で働く従業員の満足度が向上され、会社の信用やブランディングも蓄積され、採用活動の強化にもつながります。
弁護士は、法律問題を解決する専門家であり、従業員個人が抱えるプライベートな法律問題を解決し、人材が定着・成長できる労働環境の整備を目指します。
従業員に対する福利厚生サービスの一環として、是非、EAP（従業員支援プログラム）をご利用ください。
サービス内容
従業員に対するEAPサービスの説明
従業員が積極的に利用できるよう丁寧に説明します
従業員の問い合わせ窓口の設置
問合せ窓口を設置し、法律相談の日時等を調整します。
弁護士による法律相談（対面又はZOOM）
従業員から相談内容を確認し、弁護士がアドバイスします。
＊会社には相談件数等利用実績をお伝えしますが、法律相談の内容は、従業員の同意がない限り、お伝えできません。
資料のダウンロード
弁護士費用
弁護士費用（料金体系）は、弁護士費用をご確認ください。お客様の希望や案件の性質に応じて、適切な弁護士費用（料金体系）を提案し、説明させていただきます。実際に依頼される前に、サービス利用申込書（委任契約書）等でサービス内容や弁護士費用について確認させていただきますので、ご安心ください。