弁護士費用

① 着手金・報酬金方式

　着手金・報酬金方式では、依頼時に支払う必要がある着手金と解決時に支払う必要がある報酬金の金額や計算方法を決定します。
　着手金や報酬金は、請求金額（経済的利益）・相手方数・請求数・手続数・事件処理の難易度・対応期間を基準に事案（ケース）に応じて決定します。
　また、事務所から離れて作業が必要となる場合には出張の回数に応じて出張日当が、裁判手続となる場合には裁判の回数に応じて出廷日当が発生します。

② タイムチャージ方式（時間制報酬）

　タイムチャージ方式（時間制報酬）では、時間単価×作業時間数に応じて、弁護士報酬を計算します。時間単価は、高めに設定されますが、作業時間が少ない場合は、比較的リーズナブルな金額で依頼することができます。
　その反面、予想された作業時間数を大きく超える場合、弁護士報酬が高額になる傾向があるため、事前に予想作業時間等を説明させていただきます。
　企業法務分野のうち、コンプライアンス・不祥事対応、株主総会・取締役会対応や独占禁止法・下請法対応等では、タイムチャージ方式（時間制報酬）を利用するケースが多くあります。

③ 顧問契約方式

　債権回収について、顧問契約サービスを利用することによって、着手金・報酬金やタイムチャージ金額がディスカウントされたり、顧問契約のサービスの範囲内によって対応が可能となることがあります。
　顧問契約サービスを利用すれば、対象案件だけではなく、他の法律相談も可能になるとともに、中長期的な対応が必要となる場合でも、会社の目的や計画を踏まえた対応が実現できます。
　また、トラブルになった対象案件に対処するだけでなく、今後のトラブルを未然に予防するための対策（予防法務）も検討できます。
　会社が持続的に成長、発展していくためには、会社の重大なリスクを回避するための予防法務機能が必要であり、顧問契約サービスは、会社の予防法務機能をサポートし、重大なリスクを回避することを目指します。

④ 継続相談方式

　継続相談サービスとは、面談、オンライン、電話、Eメール又はチャットツール（チャットワーク又はLINE）によって継続的に相談できるサービスをいいます。継続相談サービスでは、簡易な文書のチェックや修正にも対応しています。法律相談だけでは解決できない場合や正式に依頼するかどうか悩んでいるが、継続的に相談したい場合に利用できます。
　継続相談では、50,000円（税別）／月～　となります。