プライバシーポリシー

1. 基本方針

弁護士法人かける法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、お客様から安心してご相談いただける法律事務所であることを何よりも大切にしています。

当事務所は、お客様、お取引先その他関係者の皆様からお預かりする個人情報の重要性を十分に認識し、弁護士法に基づく守秘義務をはじめ、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーに基づき、個人情報を適切に取得、利用及び管理いたします。

2. 取得する情報

当事務所は、業務の遂行その他適正な事業運営に必要な範囲において、適法かつ適正な方法により個人情報を取得します。

当事務所が取得する情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先、役職、お問い合わせ内容、ご相談内容、契約内容、請求・支払に関する情報その他当事務所の業務遂行上必要となる情報が含まれます。

3. 利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、次の目的のために利用します。

1. 法律相談その他弁護士業務の提供及びこれに付随する連絡、資料作成、事件処理その他の業務遂行
2. 利益相反の確認その他弁護士業務の適切な遂行に必要な確認
3. ご本人確認及び契約の締結・履行・管理
4. 請求書の発行、料金の請求・受領その他の事務手続
5. お問い合わせ、ご相談、お申し込み等への対応
6. セミナー、研究会、講演その他のイベントのご案内及び運営
7. ニュースレター、メールマガジン、法改正情報その他当事務所のサービスに関する情報提供
8. アンケートの実施及びサービスの改善
9. 採用活動及び採用後の人事管理
10. 法令上必要な対応その他上記各目的に付随する業務

法令により認められる場合を除き、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、あらかじめご本人の同意を取得します。

4. 第三者提供

当事務所は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. 国の機関又は地方公共団体等に協力する必要がある場合
5. その他個人情報保護法その他の法令により認められる場合

5. 委託・共同利用

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部事業者に委託することがあります。この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

当事務所が他の事業者との間で個人情報を共同利用する場合には、共同利用する個人情報の項目、共同利用者の範囲、利用目的及び管理責任者等について、個人情報保護法その他の法令に従い、適切に公表又は通知します。

6. Cookie等の利用

当サイトでは、利便性の向上、利用状況の分析及びサービスの改善を目的として、Cookieその他これに類する技術を利用することがあります。

これらの情報には、特定の個人を直接識別できる情報は含まれません。

なお、ブラウザの設定によりCookieの利用を無効にすることができますが、その場合には当サイトの一部機能をご利用いただけない場合があります。

7. 安全管理措置

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他のリスクを防止するため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じ、個人情報を適切に管理します。

また、従業員及び個人情報の取扱いを委託する事業者に対し、必要かつ適切な監督を行います。

8. 保有個人データの開示等

当事務所は、ご本人又はその代理人から、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止等の請求を受けた場合には、ご本人確認を行った上で、個人情報保護法その他の法令に従い、適切に対応します。

9. お問い合わせ

個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情又は保有個人データの開示等のご請求につきましては、下記窓口までお問い合わせください。

弁護士法人かける法律事務所

〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜二丁目5番23号 小寺プラザ6階

TEL：06-7777-3205

お問い合わせフォームからのお問い合わせも受け付けています。

10. 改定

当事務所は、法令の改正、社会情勢の変化又は当事務所の業務内容の変更等に応じて、本プライバシーポリシーを随時見直し、必要に応じて改定することがあります。

改定後のプライバシーポリシーは、当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

サイト利用規約

1. 免責事項

当サイトに掲載する情報については、掲載時点において正確かつ最新の内容となるよう努めていますが、その完全性、正確性、有用性、最新性又は特定の目的への適合性を保証するものではありません。

当サイトをご利用になったこと、又は当サイトに掲載された情報を利用されたことにより生じた損害について、当事務所は、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いかねます。

また、当サイトの運営は、予告なく中断、停止、変更又は終了する場合があります。これにより利用者に生じた損害についても、当事務所は責任を負いかねます。

2. 法律情報の位置付け

当サイトに掲載する法律情報、コラム、法改正情報その他のコンテンツは、一般的な情報提供を目的として掲載するものであり、個別具体的な事案に対する法的助言（リーガルアドバイス）を提供するものではありません。

法令の適用や法的判断は、個別の事実関係によって異なります。具体的な案件については、必ず弁護士にご相談ください。

また、当サイトからのお問い合わせ又はご相談のお申し込みをもって、直ちに委任契約その他の契約関係が成立するものではありません。なお、お問い合わせ又はご相談のお申し込みを受け付けたことのみをもって、利益相反の確認が完了したものではありません。

3. 著作権・知的財産権

当サイトに掲載される文章、画像、図表、ロゴ、デザイン、動画その他一切のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当事務所又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

著作権法その他法令により認められる場合を除き、当事務所の事前の書面による承諾なく、コンテンツを複製、転載、公衆送信、改変、販売、配布その他これらに類する行為を行うことはできません。

また、当事務所は、当サイトのコンテンツについて、生成AIその他これに類する技術による学習、解析、データセットの構築その他これらに類する目的で利用することを許諾するものではありません（法令により認められる場合を除きます。）。

4. 禁止事項

利用者は、当サイトの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に反する行為
2. 当事務所又は第三者の権利、利益、信用又は名誉を侵害する行為
3. 当サイトの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為
4. 不正アクセスその他これに類する行為
5. コンピュータウイルスその他有害なプログラムを使用し、又は提供する行為
6. 当サイトのコンテンツを大量に取得し、生成AIその他これに類するシステムの学習、解析、データセットの構築その他当事務所の正当な利益を害する目的で利用する行為
7. その他当事務所が不適切と判断する行為

5. 準拠法・管轄

当サイトの利用及び本ページの解釈については、日本法を準拠法とします。

当サイトの利用に関して当事務所と利用者との間で紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

AI利用方針

弁護士法人かける法律事務所は、法律業務の品質及び効率の向上を目的として、生成AIを含むAIサービスを補助的に利用することがあります。

1. 情報の適切な管理

当事務所は、法律業務においてAIサービスを利用する場合、当事務所が承認した法人向けのサービスを利用します。

依頼者その他の関係者に関する秘密情報又は個人情報を取り扱う場合には、入力された情報がAIモデルの学習その他サービス提供者の独自の目的に利用されない契約又は設定を備え、必要な秘密保持義務及び安全管理措置が講じられたサービスを利用します。

当事務所は、依頼者その他の関係者に関する秘密情報又は個人情報を、入力情報がAIモデルの学習に利用される無償又は個人向けのAIサービスに入力しません。

2. AIの補助的な利用

当事務所は、法令、裁判例等の調査、情報の整理及び要約、契約書その他の文書の作成及び検討その他法律業務を適切かつ効率的に遂行するための補助として、AIサービスを利用します。

当事務所は、AIサービスの出力のみを根拠として法的判断を行いません。

3. 弁護士による確認及び責任

AIサービスを利用して作成又は検討した文書その他の成果物については、担当弁護士がその内容の正確性、妥当性及び適法性を確認します。

法律業務に関する最終的な判断及び責任は、当事務所の弁護士が負います。

4. 法令等の遵守

当事務所は、弁護士法、弁護士職務基本規程、個人情報保護法その他の関係法令及び所内規程を遵守し、守秘義務並びに個人情報及び機密情報の保護に十分配慮してAIサービスを利用します。

5. AIリテラシーの向上

当事務所は、AI技術の特性、限界及びリスク並びにこれらへの適切な対応に関する知識の習得及び更新に継続的に努めます。

また、AIサービスの適切な利用を徹底するため、所属する弁護士及び職員に対し、必要に応じて所内周知及び研修その他の教育を実施します。

6. 本方針の見直し

当事務所は、AI技術、関係法令、ガイドライン及び社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直します。