法人向けサービス

顧問契約

顧問弁護士として、いつでも相談できる窓口となります。

サービス内容

  • 会社の経営や運営のための継続的な相談・助言・提案
  • 契約書・覚書・利用規約の作成・チェック
  • 取締役会・プロジェクト会議・取引交渉等への継続的な参加

例えば

  • 「会社内に法務部を設置する余裕はないが、トラブルは未然に防ぎたい」
  • 「リーズナブルな料金で突発的なトラブルに対応してもらいたい」
  • 「組織や事業の特性を十分に理解してもらったうえでアドバイスをもらいたい」

依頼するメリット

  • 日常的な相談が可能になり、重大なトラブルやリスクを事前に回避できます
  • 万が一、トラブルが起きたときでも迅速で、柔軟な対応が可能となります
  • 役員・従業員や取引先の安心感につながり、本来の業務に専念できます

対応分野

建築・不動産業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、IT・ウェブ関連会社、人材派遣業、医療法人・病院、訪問看護事業、福祉・介護事業、出版・印刷業、飲食業、アパレル業、サービス業、教育・学習支援事業、ソーシャルアクション事業

料金

サービス内容 (※1)\プラン お試しプラン ベーシックプラン スクエアプラン キューブプラン
月額料金 33,000円 55,000円 110,000円 220,000円
相談回数 (目安)/月 1回程度 2回程度 3~4回程度 5~6回程度
対応時間/月 1.0時間 2.5時間 5.5時間 11.0時間
超過分料金/時間 (※2) 33,000円 27,500円 22,000円 22,000円
紛争・訴訟対応の割引 (※3) 5% 10% 15% 25%
警告書等の代理送付 (※4) - - 年2件 年4件
顧問事務所としての対外的な表記 - -
グループ会社への対応 - - -
営業時間外の対応 - - -

お客様のニーズに即した「カスタマイズプラン」もご提案できます。お気軽にご相談ください。

※1 顧問契約のサービスには、①電話・Eメール・チャット・面談・オンラインによる法律相談、②契約書の作成・修正、③リーガルリサーチ、④紛争・リスク案件のサポート、⑤取引交渉への立会、⑥会議への参加(取締役会・経営会議・プロジェクト会議)⑦警告書等の代理送付が含まれます。紛争・訴訟における代理交渉・代理活動や鑑定書・意見書の作成は含まれません。
※2 対応時間を超えて、超過分料金が発生する場合、事前にお伝えし、相談させていただきます。
※3 紛争・訴訟における代理交渉・代理活動は、別途、委任契約を締結させていただき、通常料金から割り引きます。
※4 警告書等の代理送付とは、相手方との継続的な交渉が予定されない簡易な警告書、督促状等の代理送付をいいます。

お客様の声

教育関係事業顧問契約

代表弁護士の方には、設立以来、顧問弁護士として長期にわたってお世話になっています。各種契約内容を確認いただいたり、定期的な事業報告へのアドバイスなど、日常的に相談ができる関係を築けており、大変満足しています。

医療福祉
サービス事業
顧問契約

会社の立ち上げ時に、こちらの事務所へ顧問弁護をお願いしました。私たちの不安や要望について、丁寧にご対応いただき感謝しています。経営者にとっては「気軽に相談できる」という精神的なサポートも大きく、いつも助けていただいています。

サイエンスカンパニー顧問契約

以前から代表弁護士の方と面識があり、今は企業として顧問契約を結んでいます。相談の際も要点を分かりやすくお伝えいただけるので、効率的に相談できます。また双方の情報を共有しながらヒアリングが進むので、お互いが成長できる良い関係を築けていると感じています。

よくあるご質問

Q顧問契約の内容等について無料で説明を受けることはできますか?

A.

はい、可能です。顧問契約の説明は無料で所属弁護士が対応します。

Q顧問契約の対応業種について、教えてください。

A.

顧問契約の対応業種は、以下のとおりです。

対応業種:

建築・不動産業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、IT・ウェブ関連会社、人材派 遣業、医療法人・病院、訪問看護事業、福祉・介護事業、出版・印刷業、飲食業、アパレ ル業、サービス業、教育・学習支援事業、ソーシャルアクション事業

Q顧問契約のメリットを教えてください。

A.

法律事務所が日常的な相談窓口となって、事業活動や経営上のトラブルやリスクを相談できます。実際にトラブルが起きたときでも、迅速かつ臨機応変な対応が可能になります。利用料金も、通常料金と比較すると、リーズナブルな金額となります。

Q顧問契約のサービス内容を教えてください。

A.

顧問契約のサービスには、①電話・Eメール・チャット・面談・オンライン会議システムによる法律相談、②契約書・覚書のチェック・修正、③リーガルリサーチ、④紛争・リスク案件の助言・サポート、⑤取引交渉への立会、⑥取締役会・経営会議・プロジェクト会議への参加が含まれます。

Q顧問契約のサービスに含まれない内容を教えてください。

A.

紛争・訴訟における代理交渉・代理活動や鑑定書・意見書の作成は含まれません。ただし、これらの業務についても、各顧問契約のプランに応じて通常料金から割引があります。

Q顧問契約の料金プランを教えてください。

A.

「お試しプラン(月額3万3000円)」、「ベーシックプラン(月額5万5000円)」、「スクエアプラン(月額11万円)」、「キューブプランプラン(月額22万円)」の4つのプランをご用意しています。詳細は、こちらです。

※お客様のニーズに合わせた「カスタマイズプラン」もご提案できます。

Q顧問契約の料金プランを後から変更できますか?

A.

はい、可能です。

Q契約期間を教えてください。

A.

顧問契約の期間は1年間となっており、自動更新とさせていただきます。もし顧問契約を解約する場合、更新月の2か月前までにお知らせください。

Q顧問契約は、解約できますか?

A.

解約したい月の2か月前から解約が可能です。解約に際して違約金は発生しません。

Q顧問契約に紛争・訴訟対応も含まれますか?

A.

顧問契約には紛争・リスク案件のサポートが含まれますが、紛争・訴訟における代理交渉・代理活動は、別途、委任契約を締結していただき、別料金となります。もっとも、通常料金から、各プランに応じて割引させていただきます。

Q土日祝日、営業時間外の対応はしてもらえますか?

A.

はい、プランによっては対応可能ですので、お問合せください。

Q個人事業主でも顧問契約を利用できますか?

A.

はい、利用できます。様々なプランをご用意していますので、お問い合わせください。

Q大阪府外の会社でも顧問契約を利用できますか?

A.

当事務所では、お電話、メール、オンライン会議、チャット、Eメール等で対応していますので、遠方のお客様でも顧問契約を利用できます。

Q顧問料の支払方法を教えてください。

A.

顧問料の支払方法は、以下の2種類あります。お客様の希望に応じて年間払いにも対応しています。

①銀行口座振込(翌月分を毎月25日まで)

自動引落 (NSS日本システム収納)(毎月27日・ただし、金融機関休業日の場合は翌営業日

Q会社訪問や会議にも参加してもらうことはできますか。

A.

はい、各プランに応じて対応できます。

Q顧問料を会社経費に計上することは可能でしょうか。

A.

はい、顧問料は全額損金として経費になります。

Q契約書等の作成・チェックに要する期間はどの程度でしょうか。

A.

契約書の内容・ボリュームにもよりますが、お客様の希望に応じて、当日や2~3営業日以内に対応させていただきます。お急ぎの場合、その旨をお伝えください。

Q突発的なトラブルが生じた場合、優先して相談することができますか。

A.

もちろん、顧問契約を利用していただいているお客様には、突発的なトラブル等が生じた場合、優先的に相談・対応していますので、ご安心ください。

Q顧問契約を検討していますが、お試しプランはありますか?

A.

はい、お試しプラン(月額33,000円)がありますので、是非お問合せください。