はい、顧問契約サービス内容や利用料金等について説明可能です。

顧問契約の対応業種は、以下のとおりです。

対応業種：

建築・不動産業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、IT・ウェブ関連会社、人材派遣業、医療法人・病院、訪問看護事業、福祉・介護事業、出版・印刷業、飲食業、美容業、アパレル業、サービス業、教育・学習支援事業、ソーシャルアクション事業

メリット①　電話・メール・チャットで、弁護士に直接、すぐに相談できます。

メリット②　臨機応変・迅速な対応が可能です。

メリット③　法務部又は法務担当社員に代替する役割を果たします。

メリット④　トラブル・紛争を未然に防止し、費用・負担等のコストを軽減します。

メリット⑤　トラブル発生時でも、迅速に適切な解決が可能です。

メリット⑥　企業のニーズ・実情を理解したうえで、企業にフィットする対応が可能です。

メリット⑦　法務コストが削減できます。

①相談予約の優先対応

②電話・メール・Chatwork・LINEによる相談

③事務所・オンライン面談による相談

④リーガルリサーチ

⑤労働問題への対応

⑥契約書や利用規約、就業規則のチェック

⑦クレーム対応（カスタマーハラスメント対応）

⑧警告書の作成・代理送付

⑨債権回収

⑩社内研修の講師

⑪弁護士費用の割引

紛争・訴訟における代理交渉・代理活動や鑑定書・意見書の作成は含まれません。ただし、これらの業務についても、各顧問契約のプランに応じて通常料金から割引があります。

「ライトプラン（月額５万５０００円）」、「スタンダードプラン（月額１１万円）」、「プレミアムプラン（月額１６．５万円）」の３つのプランをご用意しています。詳細は、こちらです。

※お客様のニーズに合わせた「カスタマイズプラン」もご提案できます。

はい、可能です。

顧問契約の最小期間は６か月間となっています。その後は自動更新となっており、契約期間の満了によって終了します。

顧問契約には紛争・リスク案件のサポートが含まれますが、紛争・訴訟における代理交渉・代理活動は、別途、委任契約を締結していただき、別料金となります。もっとも、通常料金から、各プランに応じて割引させていただきます。

はい、利用できます。様々なプランをご用意していますので、お問い合わせください。

当事務所では、電話、メール、オンライン会議（ZOOM）、チャット、Eメール等で対応していますので、遠方のお客様でも顧問契約を利用できます。

顧問料の支払方法は、以下の２種類あります。お客様の希望に応じて年間払いにも対応しています。

①銀行口座振込（当月分を翌月２５日まで）

②自動引落 （NSS日本システム収納）（当月分を翌月２７日・ただし、金融機関休業日の場合は翌営業日）

はい、顧問料は全額損金として経費になります。

契約書の内容・ボリュームにもよりますが、お客様の希望に応じて、当日や２～３営業日以内に対応させていただきます。お急ぎの場合、その旨をお伝えください。

もちろん、顧問契約を利用していただいているお客様には、突発的なトラブル等が生じた場合、優先的に相談・対応していますので、ご安心ください。