顧問契約/法務サポート

弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約(企業法務)について、常時ご依頼を承っております。
企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

顧問契約とは?ー法務の力で持続可能な成長を実現するー

 当事務所の代表弁護士(弁護士細井大輔)は、日本で最も歴史のある渉外法律事務所(東京)で、企業法務を中心に、弁護士として多様な経験を積んできました。
 この経験を踏まえて、企業の皆様に対して、企業法務(労務・従業員トラブル、契約書の作成・チェック、会社法、M&A、事業承継、株主総会・取締役会の運営、独占禁止法・下請法・個人情報保護法・コンプライアンス・不祥事対応)サービスを提供しています。
 顧問サービスを一言で説明するなら、経営者の皆様に寄り添い、企業・経営者の皆様の思い・ニーズを踏まえながら、リーズナブルな費用で、迅速かつ臨機応変に、より手厚いリーガルサービス(法務支援)を提供するものです。
 弁護士法人かける法律事務所では、月額5万円・税別(ライトプラン)、月額10万円・税別(スタンダードプラン)、月額15万円・税別(プレミアムプラン)の3つの通常プランを用意しています。
 通常プラン以外にも、労務問題対応の注力プランインターネット上の誹謗中傷対応の注力プランも準備していますので、お気軽にお問合せください。

顧問契約の料金表(通常プラン)

プラン プラン名 ライト スタンダード プレミアム
月額料金(税別) 5万円/月 10万円/月 15万円/月
サポート内容 対応時間 (目安) 3時間 7時間 12時間
アドバイス 電話・Eメール・LINE・Chatwork
法律相談 面談又はオンライン
定期面談 面談又はオンライン × ×
AI契約書レビュー AI契約書レビューシステムによる契約書チェック
契約書・規約 弁護士による契約書チェック
(月1~2通)

(月3~4通)

(月5~6通)
クレーム対応 アドバイス
窓口対応
債権回収 簡易な内容証明郵便・警告書(弁護士名)
研修・セミナー対応 講師派遣・コンプライアンス研修対応 別費用
(年1回)

(年3回)
優先対応 緊急案件への優先対応
顧問弁護士外部表示 御社販促物への掲載
弁護士費用割引 着手金及び報酬金の割引 10% 15% 20%
  • ×:対応不可
  • △:着手金割引対応
  • 〇:着手金不要
  • ①債権回収やクレーム対応で解決した場合、別途、報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
  • ②事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当(弁護士1名につき55,000円/回)が必要となります。
  • ③紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、着手金・出廷日当・報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
  • ④顧問契約の最小期間は6か月間となり、以後3か月ごとの自動更新となります。
  • ⑤超過分のタイムチャージ金額は30,000円(税別)/時間となります。

顧問サービス内容

相談予約の優先対応

 顧問契約を締結していただいている企業様・経営者様には、優先的に弁護士との相談時間を確保しています。労務・人事問題では、特に急な対応・判断が必要とされるため、柔軟に対応させていただき、迅速なサポートが可能です。

電話・メール・ChatworkやLINEによる相談

 当事務所では、電話・Eメール・チャット(Chatwork・LINE)で相談していただき、当日又は2営業日以内に原則として回答しています。もちろん、緊急性が高い案件は、当日中に回答します。
 当事務所では、お客様の希望にあわせて、ChatworkやLINEも活用しているため、ChatworkやLINEで相談したいというお客様にも使いやすいサービスとなっています。
 労務・人事トラブルでは、早急な対応に迫られるため、お客様のニーズや希望にあわせたコミュニケーションツールを選択することが大切です。

事務所・オンライン面談による相談

 当事務所では、事務所やオンライン(ZOOM等)による法律相談を実施しています。労務・人事問題では、他の社員に知られたくないということから、社内で相談も難しいこともあり、法律事務所やオンラインによる法律相談が活用されます。
 当事務所は、大阪・北浜駅から徒歩1分に事務所があるため、電車によるアクセスが便利です。

会議室の風景

リーガルリサーチ

 新規事業の法的問題点や許認可の有無について、法律専門家(弁護士)の観点からリサーチし、リスクの有無やリスクの程度について、アドバイスを行います。
 必要に応じて、社内会議へ参加させていただくことも可能です。また、企業で労務・人事制度を新規に導入する際、労働法の観点から、また、裁判例の動向を踏まえて、新制度の導入の可否やリスクについてもアドバイス可能です。

労働問題への対応

 企業で労働問題(例えば、問題社員対応、未払い賃金対応、解雇・退職勧奨、ハラスメント)が発生したとき、その解決に向けてアドバイスを行い、必要に応じて窓口対応を行います。また、団体交渉や労働組合への対応についてもアドバイスや窓口対応も可能です。

契約書や利用規約、就業規則のチェック

 法律的な側面から、契約書や利用規約の作成・修正を行っています。取引先との関係を考慮し、現実的な妥協案やリスクの程度、受入可能なリスクかどうかもアドバイス可能です。
 また、当事務所は、AI契約書レビューシステムも導入していますので、AIと弁護士による二重チェックによって、スピーディーかつ効率的で漏れのないチェックが可能です。
 もちろん、従業員との雇用契約書・誓約書のみならず、就業規則の修正も対応可能です。労務・人事トラブルを未然に回避するためにも、企業の実情に応じた雇用契約書、誓約書、就業規則の作成をサポートします。

*AI契約書レビューシステムとは、契約書の確認作業をAIが行い、リスク検知・修正方法の提案等をスピード感をもって提供するクラウドサービスです。

クレーム対応(カスタマーハラスメント対応)

 クレームが発生したとき、その対応方法をアドバイスします。また、必要に応じて、当事務所の弁護士が窓口となり、トラブルやクレームを解決できます。
 クレームに直接対応する従業員の皆様にとっても、困ったときに相談できる相手がいることは、心理的安全性が確保され、より本質的な業務に専念でき、生産性を向上させます。また、カスタマーハラスメントへの対応策としても、有効であり、コンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)を向上させます。

警告書の作成・代理送付

 企業の代理人として、警告書を作成し、代理送付することによって、企業の利益の確保を目指します。弁護士名による警告書は、抑止力や効果も非常に高く、企業名で警告書を送付するよりも、紛争・トラブル解決に役立ち、効果的です。

債権回収

 未回収の売掛債権や貸付金に関し、トラブルが生じた場合、臨機応変かつ迅速に対応します。

社内研修の講師

 顧問サービスの一環として、社内研修の講師を担当します。CSR(企業の社会的責任)及びコンプライアンスを強化するため、会社の実情及び文化を踏まえながら、より効果的な社内研修を企画・実施しますので、是非ご依頼ください。

社内研修の具体例

  • コンプライアンス研修
  • 情報漏洩の予防研修
  • ハラスメント予防研修
  • リスク予防及び発生時の対応研修
  • 独占禁止法及び下請法研修
  • 労務及び人事研修

顧問弁護士の表記

 企業のウェブサイトやパンフレット等に顧問弁護士として表記ができます。顧問弁護士として表記することによって、取引先への信用を確保するとともに、トラブルや紛争の予防に役立ちます。また、顧問弁護士がいることが、社内にも周知されるため、従業員の心理的安心感にもつながります。

弁護士費用の割引

 弁護士が企業の代理人として交渉や裁判対応が必要となる場合、別途、着手金や報酬金等が発生します。
 顧問契約の締結によって特別割引(10~20%)となります。また、通常のタイムチャージと比較しても、リーズナブルであり、法務コストを過度に意識することなく、相談しやすい内容となっています。

タイムチャージ料金(税別)

顧問契約なし 30,000円/時~35,000円/時
顧問契約あり 16,666円/時(ライトプラン)
14,285円/時(スタンダードプラン)
12,500円/時(プレミアムプラン)

お客様の声

教育関係事業顧問契約/企業法務

代表弁護士の方には、設立以来、顧問弁護士として長期にわたってお世話になっています。各種契約内容を確認いただいたり、定期的な事業報告へのアドバイスなど、日常的に相談ができる関係を築けており、大変満足しています。

医療福祉顧問契約/企業法務

会社の立ち上げ時に、こちらの事務所へ顧問弁護をお願いしました。私たちの不安や要望について、丁寧にご対応いただき感謝しています。経営者にとっては「気軽に相談できる」という精神的なサポートも大きく、いつも助けていただいています。

サイエンスカンパニー顧問契約/企業法務

以前から代表弁護士の方と面識があり、今は企業として顧問契約を結んでいます。相談の際も要点を分かりやすくお伝えいただけるので、効率的に相談できます。また双方の情報を共有しながらヒアリングが進むので、お互いが成長できる良い関係を築けていると感じています。

よくあるご質問

Q顧問契約サービス内容や利用料金等について説明を受けることはできますか?

A.

はい、顧問契約サービス内容や利用料金等について説明可能です。

Q顧問契約の対応業種について、教えてください。

A.

顧問契約の対応業種は、以下のとおりです。

対応業種:

建築・不動産業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、IT・ウェブ関連会社、人材派遣業、医療法人・病院、訪問看護事業、福祉・介護事業、出版・印刷業、飲食業、美容業、アパレル業、サービス業、教育・学習支援事業、ソーシャルアクション事業

Q顧問契約のメリットを教えてください。

A.

メリット① 電話・メール・チャットで、弁護士に直接、すぐに相談できます。

メリット② 臨機応変・迅速な対応が可能です。

メリット③ 法務部又は法務担当社員に代替する役割を果たします。

メリット④ トラブル・紛争を未然に防止し、費用・負担等のコストを軽減します。

メリット⑤ トラブル発生時でも、迅速に適切な解決が可能です。

メリット⑥ 企業のニーズ・実情を理解したうえで、企業にフィットする対応が可能です。

メリット⑦ 法務コストが削減できます。

Q顧問契約のサービス内容を教えてください。

A.

①相談予約の優先対応

②電話・メール・Chatwork・LINEによる相談

③事務所・オンライン面談による相談

④リーガルリサーチ

⑤労働問題への対応

⑥契約書や利用規約、就業規則のチェック

⑦クレーム対応(カスタマーハラスメント対応)

⑧警告書の作成・代理送付

⑨債権回収

⑩社内研修の講師

⑪弁護士費用の割引

Q顧問契約のサービスに含まれない内容を教えてください。

A.

紛争・訴訟における代理交渉・代理活動や鑑定書・意見書の作成は含まれません。ただし、これらの業務についても、各顧問契約のプランに応じて通常料金から割引があります。

Q顧問契約の料金プランを教えてください。

A.

「ライトプラン(月額5万5000円)」、「スタンダードプラン(月額11万円)」、「プレミアムプラン(月額16.5万円)」の3つのプランをご用意しています。詳細は、こちらです。

※お客様のニーズに合わせた「カスタマイズプラン」もご提案できます。

Q顧問契約の料金プランを後から変更できますか?

A.

はい、可能です。

Q契約期間を教えてください。

A.

顧問契約の最小期間は6か月間となり、その後は1か月ごとの自動更新となります。顧問契約の終了を希望される場合、終了希望月の前月末日までに通知ください。通知日の翌月末日で顧問契約が終了となります。

Q顧問契約に紛争・訴訟対応も含まれますか?

A.

顧問契約には紛争・リスク案件のサポートが含まれますが、紛争・訴訟における代理交渉・代理活動は、別途、委任契約を締結していただき、別料金となります。もっとも、通常料金から、各プランに応じて割引させていただきます。

Q個人事業主でも顧問契約を利用できますか?

A.

はい、利用できます。様々なプランをご用意していますので、お問い合わせください。

Q大阪府外の会社でも顧問契約を利用できますか?

A.

当事務所では、電話、メール、オンライン会議(ZOOM)、チャット、Eメール等で対応していますので、遠方のお客様でも顧問契約を利用できます。

Q顧問料の支払方法を教えてください。

A.

顧問料の支払方法は、以下の2種類あります。お客様の希望に応じて年間払いにも対応しています。

①銀行口座振込(当月分を翌月25日まで)

自動引落 (NSS日本システム収納)(当月分を翌月27日・ただし、金融機関休業日の場合は翌営業日

Q顧問料を会社経費に計上することは可能でしょうか。

A.

はい、顧問料は全額損金として経費になります。

Q契約書等の作成・チェックに要する期間はどの程度でしょうか。

A.

契約書の内容・ボリュームにもよりますが、お客様の希望に応じて、当日や2~3営業日以内に対応させていただきます。お急ぎの場合、その旨をお伝えください。

Q突発的なトラブルが生じた場合、優先して相談することができますか。

A.

もちろん、顧問契約を利用していただいているお客様には、突発的なトラブル等が生じた場合、優先的に相談・対応していますので、ご安心ください。

関連コラム