はい、可能です。顧問契約の説明は無料で所属弁護士が対応します。

顧問契約の対応業種は、以下のとおりです。

対応業種：

建築・不動産業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、IT・ウェブ関連会社、人材派　遣業、医療法人・病院、訪問看護事業、福祉・介護事業、出版・印刷業、飲食業、アパレ　ル業、サービス業、教育・学習支援事業、ソーシャルアクション事業

法律事務所が日常的な相談窓口となって、事業活動や経営上のトラブルやリスクを相談できます。実際にトラブルが起きたときでも、迅速かつ臨機応変な対応が可能になります。利用料金も、通常料金と比較すると、リーズナブルな金額となります。

顧問契約のサービスには、①電話・Eメール・チャット・面談・オンライン会議システムによる法律相談、②契約書・覚書のチェック・修正、③リーガルリサーチ、④紛争・リスク案件の助言・サポート、⑤取引交渉への立会、⑥取締役会・経営会議・プロジェクト会議への参加が含まれます。

紛争・訴訟における代理交渉・代理活動や鑑定書・意見書の作成は含まれません。ただし、これらの業務についても、各顧問契約のプランに応じて通常料金から割引があります。

「お試しプラン（月額３万３０００円）」、「ベーシックプラン（月額５万５０００円）」、「スクエアプラン（月額１１万円）」、「キューブプランプラン（月額２２万円）」の４つのプランをご用意しています。詳細は、こちらです。

※お客様のニーズに合わせた「カスタマイズプラン」もご提案できます。

はい、可能です。

顧問契約の期間は１年間となっており、自動更新とさせていただきます。もし顧問契約を解約する場合、更新月の２か月前までにお知らせください。

解約したい月の２か月前から解約が可能です。解約に際して違約金は発生しません。

顧問契約には紛争・リスク案件のサポートが含まれますが、紛争・訴訟における代理交渉・代理活動は、別途、委任契約を締結していただき、別料金となります。もっとも、通常料金から、各プランに応じて割引させていただきます。

はい、プランによっては対応可能ですので、お問合せください。

はい、利用できます。様々なプランをご用意していますので、お問い合わせください。

当事務所では、お電話、メール、オンライン会議、チャット、Eメール等で対応していますので、遠方のお客様でも顧問契約を利用できます。

顧問料の支払方法は、以下の２種類あります。お客様の希望に応じて年間払いにも対応しています。

①銀行口座振込（翌月分を毎月２５日まで）

②自動引落 （NSS日本システム収納）（毎月２７日・ただし、金融機関休業日の場合は翌営業日）

はい、各プランに応じて対応できます。

はい、顧問料は全額損金として経費になります。

契約書の内容・ボリュームにもよりますが、お客様の希望に応じて、当日や３～５営業日以内に対応させていただきます。お急ぎの場合、その旨をお伝えください。

もちろん、顧問契約を利用していただいているお客様には、突発的なトラブル等が生じた場合、優先的に相談・対応していますので、ご安心ください。

はい、お試しプラン（月額33,000円）がありますので、是非お問合せください。