企業の信用・ブランドを守るための予防・危機対応

インターネットやSNS上の情報は、企業の信用・ブランド、取引関係、採用活動など、事業活動に大きな影響を与える時代になっています。

弁護士法人かける法律事務所では、企業に対するインターネット上の誹謗中傷・風評被害への対応から、従業員によるSNSトラブルの予防・対応まで、企業側の立場からサポートしています。

問題発生後の削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などの法的措置だけでなく、SNS利用ガイドライン、誓約書、社内規程・契約書の整備、コンプライアンス研修など、トラブルを未然に防ぐための体制づくりにも対応します。

企業が安心して事業を継続・成長できる環境をつくるため、予防から有事対応、再発防止まで一貫してサポートします。

このような企業のご相談に対応しています

企業の風評被害・SNSトラブルは、企業に対する外部からの投稿だけでなく、従業員や退職者によるSNS投稿、情報漏えいなど、さまざまな場面で発生します。

当事務所では、企業・法人その他の事業者から、次のようなご相談をお受けしています。

• Googleマップや口コミサイトに、会社や店舗について事実と異なる内容や誹謗中傷が投稿されている
• X（旧Twitter）、Instagram、YouTube、TikTokなどで、会社や商品・サービスに対する誹謗中傷や風評被害が発生している
• 退職した従業員、取引先、顧客などによる投稿によって、会社の信用や事業活動に影響が生じている
• インターネット上の投稿を削除したい、投稿者を特定して法的措置を検討したい
• 従業員のSNS投稿が炎上したり、機密情報・顧客情報等がSNSに投稿されたりしている
• SNSトラブルを予防するため、SNS利用ガイドライン、誓約書、社内規程などを整備したい
• 風評被害・SNSトラブルへの社内対応体制を整えたり、従業員・管理職向けの研修を実施したりしたい

※本サービスは、企業・法人その他の事業者からのご相談を対象としています。
個人間のSNSトラブルや、個人の方に対する誹謗中傷・名誉毀損等に関するご相談は、原則として取り扱っておりません。

企業にとって風評被害・SNSトラブルは「経営リスク」です

SNSや口コミサイトなどを通じて、企業に関する情報が短時間で広く拡散する時代になっています。

企業や商品・サービスに対する誹謗中傷、事実と異なる情報、不適切な口コミなどが投稿・拡散されると、企業の信用やブランドが損なわれるだけでなく、顧客離れ、売上への影響、取引先との関係悪化、採用活動への悪影響など、事業活動にも影響が及ぶ可能性があります。

また、外部からの投稿だけが問題となるわけではありません。従業員による不適切なSNS投稿、顧客情報・機密情報の漏えい、退職者による会社に関する投稿などが、企業の信用問題へ発展することもあります。

こうした問題は、単なる「インターネット上の誹謗中傷」ではなく、企業の信用・ブランド、情報管理、労務管理、コンプライアンスなどに関わる経営上のリスクの一つとして捉える必要があります。

特に、インターネットやSNS上の情報は、一度拡散すると完全に回収することが難しい場合があります。そのため、問題が発生した場合に迅速かつ適切に対応できる体制を整えるとともに、平時からトラブルの発生や拡大を予防することが重要です。

主なサービス内容 ―「予防」と「事後対応」の両面から企業をサポート

インターネットやSNSをめぐる企業リスクへの対応では、問題発生後の法的措置だけでなく、トラブルの発生や拡大を防ぐための事前対策も重要です。

当事務所では、企業の実情に応じて、事前予防、トラブル発生後の対応、再発防止までサポートします。

企業の状況に応じて適切な対応方法を検討します

インターネットやSNS上に企業にとって不利益な情報が投稿されているからといって、すべての投稿について削除請求や発信者情報開示請求が認められるわけではありません。

企業や商品・サービスに対する批判的な投稿であっても、その内容や表現によっては、法的な権利侵害が認められない場合があります。削除や投稿者の特定が可能かどうかは、投稿内容、権利侵害の有無、投稿された媒体など、個別の事情によって異なります。

また、法的措置が可能な場合でも、直ちに削除請求や発信者情報開示請求を行うことが、企業にとって最適な対応とは限りません。対応によって投稿がかえって注目され、情報がさらに拡散する可能性がある一方、放置することで同様の投稿が繰り返され、企業への影響が拡大する場合もあります。

そのため、投稿内容や権利侵害の有無、拡散状況、企業の信用・ブランドや事業活動への影響、法的措置の見通し、二次的な拡散リスク、投稿者との関係やトラブルの背景などを踏まえて、対応方針を検討することが重要です。

当事務所では、削除請求や発信者情報開示請求などの法的手続を行うこと自体を目的とするのではなく、企業の信用・ブランドと事業活動を守るために、どのような対応を取るべきかという視点から、企業の状況に応じた対応を検討します。

かける法律事務所の企業向け風評被害・SNSトラブル対応

対応する主なインターネット・SNS

当事務所では、主に次のようなインターネット・SNS上の風評被害・トラブルについてご相談をお受けしています。

• Googleマップ・Google口コミ
• X（旧Twitter）
• Instagram
• YouTube
• TikTok
• Facebook
• OpenWork等の企業口コミサイト
• 5ちゃんねる等のインターネット掲示板
• その他のウェブサイト・SNS・口コミサイト等

投稿の削除や投稿者の特定が可能かどうかは、媒体の仕組み、投稿内容、権利侵害の有無、投稿からの経過期間などによって異なります。

また、投稿者の特定を検討する場合には、投稿から時間が経過することによって必要な情報の取得が困難になる場合もあります。問題となる投稿を確認した場合には、投稿内容やURL、投稿日時等の証拠を保存し、早い段階で対応方法を検討することが重要です。

企業の風評被害・SNSトラブルでお困りの企業様へ

インターネットやSNS上の風評被害・トラブルでは、「投稿を削除できるのか」「投稿者を特定できるのか」という法的手続だけでなく、企業としてどのような対応を取るべきか、今後どのような予防策を講じるべきかという視点も重要です。

弁護士法人かける法律事務所では、企業法務の視点から、風評被害・SNSトラブルの予防、初動対応、法的措置、再発防止まで一貫してサポートします。

企業に対する誹謗中傷や口コミ、従業員によるSNSトラブルなどでお困りの場合には、企業の信用とブランドを守り、事業への影響をできる限り抑えるためにも、早い段階でご相談ください。

ご相談いただける方

本サービスは、企業・法人その他の事業者からのご相談を対象としています。
個人間のSNSトラブルや、個人の方に対する誹謗中傷・名誉毀損等に関するご相談は、原則として取り扱っておりません。

弁護士費用

　弁護士費用（料金体系）は、弁護士費用をご確認ください。お客様の希望や案件の性質に応じて、適切な弁護士費用（料金体系）を提案し、説明させていただきます。実際に依頼される前に、サービス利用申込書（委任契約書）等でサービス内容や弁護士費用について確認させていただきますので、ご安心ください。