コンプライアンス・不祥事対応
よくある相談
- 従業員による横領行為が発覚した。
- 従業員からハラスメントの通報があったが、対応方法がわからない。
- コンプライアンス違反を予防したい。
- 役員やマネージャー向けにコンプライアンス研修を開催したい。
- コンプライアンス違反が発生したため、第三者による調査が必要である。
コンプライアンス・不祥事対応とは？
企業活動で発生するコンプライアンス違反や不祥事について、弁護士として、コンプライアンスを徹底するという視点から対応を行い、今後のコンプライアンス違反や不祥事の予防に向けてサポートします。
コンプライアンス・不祥事対応は、法律の専門家である弁護士に依頼できます。具体的なサポート内容は、以下のとおりです。
- 法令違反の判断や対応方法に対するアドバイス
- コンプライアンス違反の調査・ヒアリング
- コンプライアンス違反の調査報告書の作成
- 違反者に対する損害賠償請求対応
- コンプライアンス研修の開催
コンプライアンス・不祥事対応の対象
- 独占禁止法違反
- 下請法違反
- 個人情報法違反
- 情報漏洩（営業秘密）
- 従業員による不正行為（横領行為や背任行為）
- 知的財産権・著作権侵害行為の発生
- 刑事事件
- パワーハラスメント
- セクシュアルハラスメント
- 会社法違反（善管注意義務違反）
コンプライアンス・不祥事対応を弁護士に依頼するメリット
コンプライアンス経営やCSR経営が求められる現代社会において、コンプライアンス違反や不祥事を未然に防止することに加えて、コンプライアンス違反や不祥事が発生した場合、迅速で、適切な判断や対応が求められます。これらの対応を長期間放置したり、無視してしまうと、会社の信用やブランドが毀損され、会社に甚大な損害を発生させてしまうことがあります。
そのため、対内的にも対外的にも公平感や納得感を確保するためにも、また、会社の信用やブランドを維持するためにも、外部の第三者（弁護士）によるコンプライアンス対応が必要となります。
また、コンプライアンス違反や不祥事対応は、突然発生するため、その解決に向けて、新規に従業員を採用することは難しく、専門家（弁護士）に依頼を検討することによって、迅速で、かつ、臨機応変な対応が可能となります。
弁護士は、コンプライアンスや各種法令に精通する専門家であり、コンプライアンス違反や不祥事対応のプロセスで生じる法的問題や課題を適切に判断し、関係者にとって、ベストな選択を選ぶことをサポートします。
また、同様の行為が二度と繰り返されないように、コンプライアンス違反を未然に防ぐための方法も検討できます。
サービス内容
法令違反の判断や対応方法に対するアドバイス
コンプライアンス違反と疑われる事象が発生したとき、そもそも法令に違反するかどうかを判断しなければなりません。また、ハラスメント案件が発生したとき、問題となっている行為が法令に違反するのかどうか判断が難しい場合もあります。
このような状況において、弁護士は、外部の専門家として法令に違反しているかどうかを判断するとともに、今後の対応方法についてアドバイスします。
会社内部だけでは法令違反や今後の対応方法を判断できないこともあり、弁護士による意見や見解を踏まえて、適切に、かつ、迅速に判断・対応することが求められます。
コンプライアンス違反の調査・ヒアリング
コンプライアンス違反や不祥事が発生したとき、調査を行わなければならず、必要に応じて、関係者（対象者、被害者、上司や部下）へのヒアリングも必要となります。弁護士は、コンプライアンス違反の調査やヒアリングをサポートします。
また、懲罰委員会を開催する際、必要に応じて、懲罰委員会に出席し、第三者として意見を述べることもできます。特に、懲戒処分では、証拠に基づいた事実関係の確定が必要となっており、また、対象者の意見を踏まえて判断しなければなりません。法律の専門家として、会社が適切に意思決定できるようにサポートします。
コンプライアンス違反の調査報告書の作成
コンプライアンス違反や不祥事の内容次第では、第三者による調査報告書が求められることもあります。
弁護士は、コンプライアンス違反の調査やヒアリングを行うことによって、調査報告書を作成することもできます。
違反者に対する損害賠償請求対応
コンプライアンス違反や不祥事によって会社に損害が発生した場合、違反者に対して損害賠償請求や刑事告訴を検討しなければならないこともあります。弁護士は、会社の代理人として、違反者に対する損害賠償請求や刑事告訴手続も可能です。
コンプライアンス違反によって発生した損害を迅速かつ確実に回収するためにも弁護士への依頼も検討する必要があります。
コンプライアンス研修の開催
弁護士は、実際に発生したコンプライアンス違反を解決するだけでなく、コンプライアンス違反を未然に防ぐための対応策（予防法務）も検討できます。具体的には、コンプライアンス研修やハラスメント予防の研修の開催です。
コンプライアンス違反を行う社員の中には、その言動が問題であると知らなかったり（無自覚）、認識していない社員もいます。コンプライアンス違反では、意図的（故意）なものもありますが、うっかり・不注意によって引き起こされるケースも多くあります。特に、ハラスメント事例では、このようなケースも多いです。
そのため、このような社員に対して、その言動が問題であることを理解させ、再発防止につなげるため、コンプライアンス研修は有効かつ効果的です。
コンプライアンス研修の開催は、弁護士に依頼できます。
弁護士費用
弁護士費用（料金体系）は、弁護士費用をご確認ください。お客様の希望や案件の性質に応じて、適切な弁護士費用（料金体系）を提案し、説明させていただきます。実際に依頼される前に、サービス利用申込書（委任契約書）等でサービス内容や弁護士費用について確認させていただきますので、ご安心ください。
