従業員の解雇・退職に向けたサポート

　解雇・退職案件では、初期対応を間違ってしまうと、労働トラブルが長期化し、解雇無効となった場合、バックペイの高額化によって、企業は、予期しない重大な不利益を被ってしまうことになります。
　問題社員（モンスター社員）への対応でも、労働組合や労働者側弁護士との対応でも、労働法の理解を踏まえながら、適切な対応が必要となります。
　万が一、解雇トラブルが労働裁判となった場合、解雇権濫用法理によって従業員が保護される傾向にあることを理解し、最悪のリスクを回避するため、労働法や紛争・訴訟に精通する弁護士に依頼する必要があります。
　弁護士は、従業員の解雇・退職に向けたサポートを行います。

従業員との交渉対応

　労働トラブル対応では、従業員や従業員が依頼した弁護士（代理人）と交渉しなければなりません。
　経営者にとっても、人事担当者にとっても、弁護士と交渉する経験が少なく、また、従業員側弁護士も労働法や紛争・訴訟に精通している可能性も高いため、その対応を間違ってしまうと、重大な不利益を被ってしまうことがあります。
　また、従業員や従業員側弁護士から、労働法の観点から間違った主張が行われることもあり、労働法の観点から主張や証拠を選別し、適切な反論を行うことによって、深刻な労働トラブルを回避できます。
　弁護士は、会社の代理人として、会社の利益を最大化するという視点から従業員や従業員側弁護士との間で交渉を行い、労働トラブルの解決に向けて最善を尽くします。

労働組合・団体交渉対応

　多くの会社経営者や役員の方にとって、団体交渉を経験した人は少なく、また、団体交渉の準備・参加について、心理的にも物理的にも過度な負担がかかります。
　そのため、労働法や紛争・訴訟に精通する弁護士に労働組合・団体交渉対応を依頼することによって、経営者の皆様の負担を軽減し、団体交渉を有利に進め、労働問題の適切な解決を目指すことができます。
　労働問題を深刻化させないためにも、団体交渉申入書を受け取ったら、早めに労働法の専門家である弁護士に相談することを検討ください。

弁護士によるサポート内容：

• 労働組合との窓口対応
• 団体交渉申入書に対する回答書の作成
• 団体交渉への立会・参加
• 団体交渉の準備・資料作成サポート
• 和解書（合意書）の作成
• 団体交渉に向けたアドバイス
• 不当労働行為の対応

労働審判や労働裁判対応

会社の代理人として期日の対応

代理人として労働審判や労働裁判に対応し、会社の負担を軽減しつつ、法律の専門家として適切な対応を行います。また、労働審判や労働裁判を有利に進めるために、労働審判・労働裁判への出席者や期日における回答内容にアドバイスを行います。

期日へ出席

労働審判や労働裁判の期日に代理人として出席し、企業側に有利な解決となるように労働審判委員会や裁判所との間で適切にコミュニケーションを行います。この期日において、法的判断を踏まえて、会社の考え方を整理し、主張します。

主張書面／準備書面の作成や証拠の準備・選別

企業の皆様の意向を踏まえて、法律の専門家として適切な主張を書面（答弁書や主張書面・準備書面）で作成し、労働審判や労働裁判を有利に進めるために証拠を準備し、選別します。
労働審判や労働裁判では、当事者が提出した主張や証拠に基づいて原則として判断されるため、主張や証拠の準備・選別はとても重要な作業です。

コンプライアンスやハラスメント予防の研修対応

　弁護士は、実際に発生した労働トラブルを解決するだけでなく、将来の労働トラブルを未然に防ぐための対応策（予防法務）も検討できます。具体的には、コンプライアンス研修やハラスメント予防の研修の開催です。
　パワハラ防止法でも、パワハラに対する従業員の関心と理解を深めるとともに、他の従業員に対する言動に必要な注意を払えるようにするため、パワハラ予防研修を実施するように努めなければならないとしており（努力義務）、ハラスメント研修の開催は、法律でも求められています。
　パワハラを行う社員の中には、その言動が問題であると知らなかったり（無自覚）、認識していない社員もいます。パワハラを含むハラスメントでは、意図的（故意）なものもありますが、うっかり・不注意によって引き起こされるケースも多くあります。
　そのため、このような社員に対して、その言動が問題であることを理解させ、再発防止につなげるため、パワハラ予防研修を含む研修制度は有効かつ効果的です。