労務・人事
中小企業が抱える課題、特に「人 (従業員) 」に関し、労務・人事制度が十分に整っていない会社も多く、その結果、経営者が予期していない労務・人事トラブルが生じることがあります。また、労働・人材への意識の変革も求められている中で、人材の採用・育成が企業が成長していくための最大の課題となっています。当事務所では、弁護士として、労務・人事のトラブルや課題を解決し、中小企業 (組織・事業) の成長に貢献します。
サービス内容
- 雇用契約書、誓約書、就業規則のリーガルチェック
- 人事トラブル、問題社員対応のアドバイス
- 労働訴訟・労働審判・団体交渉の対応
相談例
- 「従業員を解雇するかどうか悩んでいる」
- 「社内でハラスメントの問題が起きた」
- 「従業員から労働審判が申し立てられた」
- 「従業員から残業代の未払請求がされている」
- 「問題社員への対応を悩んでいる」
かける法律事務所の強み
- 経営者の皆様に寄り添いながら、法的観点から現実的な解決策を提案します。
- 経営者の皆様が経営に専念できるように迅速かつ臨機応変に対応します。
- お客様が希望するコミュニケーションツール (Chatwork、LINE、メール、ZOOM) で対応します。
対応分野
雇用契約書・誓約書・就業規則のリーガルチェック、解雇・懲戒処分 (懲戒解雇を含む。) 、問題社員の対応、セクハラ・パワハラ、カスタマーハラスメント、未払残業代、労働審判、労働訴訟、団体交渉、コンプライアンス研修、ハラスメント相談の社外窓口
料金
| 紛争・訴訟の解決サービスの利用料金の概要 | |
|---|---|
| 当事務所では、紛争・訴訟の解決に向けたサービスの利用料金を、①請求件数 (着手金) 、②相手方数 (着手金) 、③手続数 (追加着手金) 、④出張回数 (出張日当) 、⑤出廷回数 (出廷日当) 、⑥解決によって得られた経済的利益 (報酬金) 及び⑦事務手数料に応じて計算しています。事前に見積書を作成しますので、安心してご依頼ください。 |
| 解決に向けた流れ | |||||
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| 依頼時 |
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| 交渉継続中 |
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| 裁判開始 |
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| 裁判継続中 |
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| 解決時 | 報酬金
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※請求件数が2件以上の場合、別途、着手金165,000円／件が加算されます。
※相手方が2人以上の場合、別途、着手金165,000円／人が加算されます。
※お客様の希望があれば、タイムチャージ方式 (時間制報酬) による対応も可能です。