弁護士紹介

代表弁護士

細井 大輔Daisuke Hosoi

対応業務

  • 顧問契約、企業法務 (会社法、M&A、事業承継、株主総会・取締役会の運営)、著作権・デザイン紛争（知的財産）、労務・従業員トラブル（経営者側）、コンプライアンス(独占禁止法、下請法、個人情報保護法)・不祥事対応
  • 債権回収 (売掛金・貸付金)、訴訟・紛争対応、仮差押・仮処分、強制執行・差押え
  • 法人破産・事業再生、私的整理、経営者保証ガイドライン対応
  • インターネットの誹謗中傷・名誉毀損・著作権・商標権トラブルの対応

メッセージ

私は、日本で最も歴史のある渉外法律事務所（東京）で企業法務（紛争・訴訟、人事・労務、インターネット問題、著作権・商標権、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンス）を中心に、弁護士として多様な経験を積んできました。

その後、地元・関西に戻り、関西の中小企業をサポートすることによって、活気が満ち溢れる社会を作っていきたいという思いから、2016年、かける法律事務所（大阪・北浜）を設立しました。

弁護士として15年の経験を踏まえ、また、かける法律事務所も６年目を迎え、「できない理由」ではなく、「どうすれば、できるのか」という視点から、関西の中小企業・経営者の立場に立って、社会の変化に対応し、お客様に価値のあるリーガルサービスの提供を目指します。

コミュニケーションツール
Chatwork ID : kakeruhosoi

対応言語
日本語／英語

趣味
犬の散歩、料理

略歴

2004年
立命館大学　法学部　卒業
2006年
同志社大学大学院　司法研究科（同志社大学法科大学院）　卒業
2007年
ブレークモア法律事務所　入所(第二東京弁護士会)
2013年
大阪市内の法律事務所　入所(大阪弁護士会)
2016年
かける法律事務所　設立(大阪弁護士会)
2020年
弁護士法人かける法律事務所　設立(大阪弁護士会)

公益活動(プロボノ活動)

1.知的財産権の確立及び普及に向けた取組み

  • 総務省「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会作業部会」構成員(2009年～2010年)
  • iPL Net JAPAN 弁護士知財ネット(2012年～現在)
  • 大阪弁護士会　知的財産委員会(2013年～現在)
  • 大阪弁護士会　知的財産委員会　副委員長(2015年～2019年3月)
  • 大阪弁護士会　知的財産法実務研究会　世話役(2017年～2021年3月)
  • 関西バイオビジネス研究会　第11事例・第12事例・第13事例メンバー(2013年～2015年)
  • 大阪弁護士会・日本弁理士会近畿支部・日本公認会計士協会近畿会による三会協働事業(2013年～2021年3月)
  • 日本知的財産仲裁センター　関西支部運営委員(2018年4月1日～現在)

2.高齢者及び障害者の人権擁護に向けた取組み

  • 日本弁護士連合会　高齢者・障害者権利支援センター　委員（2019年6月～2021年5月）
  • 大阪弁護士会　高齢者・障害者総合支援センター運営委員会(2013年～2021年3月)
  • 大阪弁護士会　高齢者・障害者総合支援センター運営委員会　副委員長(2016年～2019年3月)
  • 守口市障害者自立支援協議会委員(2014年～2020年)
  • 守口市障害者計画策定委員会委員(2016年～2020年)
  • 大阪府障がい者差別解消協議会専門委員(2016年～現在)
  • 大阪府立障がい者交流促進センター指定管理者評価委員会　委員（2018年～2023年3月）
  • 大阪府河北地域社会福祉協議会　顧問担当(2016年～2020年)

講師歴等

    　　
  • 建設業者向け「実務担当者が知っておきたい契約書の基礎と実務対応」(2023年)
  • 物流事業者向け「コンプライアンスから考える労務管理の重要性」(2016年)
  • 訪問看護サービス事業者向け「コンプライアンス研修～リスクを回避し、質の高いサービスを目指す～」(2022年)
  • 人材派遣会社向け「コンプライアンスの基礎を知る」、「情報漏洩のリスクを知り、回避する」、「リスク発生時の対応を考える」(2022年)
  • 起業成功塾「ビジネスで活用できる著作権法の基礎～ケースから考えるオリジナルと模倣の違い」(2015年)、大阪IT飲み会「著作権法から考える新規ビジネスへの挑戦」(2015年)、CMS大阪夏祭り「クリエイターが知っておくべき取引契約の基本～事業の継続、発展のために～」(2017年)
  • 寝屋川市社会福祉協議会「改正社会福祉法での理事・監事・評議員の役割について」(2017年)
  • 日本弁理士会「企業弁理士のための独占禁止法　入門編」(2013年)、「弁理士が知っておくべき独占禁止法」(2015年)
  • 日本弁理士会「弁理士のための交渉術(入門編)－特許ライセンスロールプレイ－」(2016年～2017年)
  • 大阪弁護士会・日本弁理士会近畿支部・日本公認会計士協会近畿会共催「知的財産を有効活用するための実践的トレーニング～M&A事例によるロールプレイング形式から学ぶ～」(2015年)、「ブランドと事業活動から学ぶ財務・知財・法務の基礎と実践～ファッション業界の事例を題材に～」(2016年)
  • 神戸大学「三士業による実務家講座〜キャノン事例を題材として〜」(2014年)、関西大学「弁護士・公認会計士・弁理士による出前講座」(2014年)、大阪大学「科学者のための財務、法務、知財の基礎～実務家の視点から～」(2016年)、立命館大学「起業のために知っておきたい法務の基礎」(2022年)
  • 立命館大学「起業のために知っておきたい法務の基礎」（2022年）

著書等

  • 「最新　不正競争関係　判例と実務【第３版】」(大阪弁護士会　友新会編)
  • 「商標の法律相談Ⅱ」(編・著書：小野昌延・小松陽一郎・三山峻司 編)(発行年月日：2017年9月)
  • 知財ぷりずむ2018年4月号Vol.16 No.187　新判決例研究「NEONERO事件―真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性の阻却を認めた事例―」
  • 知財ぷりずむ2018年11月号Vol.17 No.194　新判決例研究「プロダクト・バイ・プロセスクレームの明確性要件の判断基準－最高裁判決の趣旨の解釈－」(知高判平成29年12月21日・平成29年(行ケ)10083)(松本司弁護士との共著)
  • 知財ぷりずむ2019年6月号Vol.17 No.201　新判決例研究「TeaCoffee事件―文字部分と図形部分から構成される結合商標で、具体的な取引の実情を認定し、文字部分に関する自他商品識別力を否定した事例―」
  • 知財ぷりずむ2020年3月号Vol.18. No. 210　新判決例研究「特許法102条2項に基づく損害について6割の推定覆滅を認めた事例ー棒状フック用のカードケース事件ー」
  • 知財ぷりずむ2020年10月号Vol. 19 No.217 新判決例研究「守半事件ーのれん分けを巡って商標権の行使が権利濫用に当たるとされた事例ー」
  • 知財ぷりずむ2021年7月号Vol.19. No. 226　新判決例研究「発信者情報開示請求事件ー会員制ネットサービスに登録された電子メールアドレスが「発信者情報」に該当すると判断した事例ー」
  • 知財ぷりずむ2022年4月号Vol.20. No. 235　新判決例研究「「漫画村」インターネット広告事件 ―海賊版漫画サイトに掲載する広告主を募り、同サイトの管理者に広告掲載料として運営資金を提供した行為に著作権侵害の幇助を認めた事例―」
弁護士

鄭  チョン 寿紀 スギ Sugi Jeong

対応業務

  • 債権回収 (売掛金・貸付金)、訴訟・紛争対応、仮差押・仮処分、強制執行・差押え
  • 顧問契約、企業法務（会社法、契約書・規約の作成・リーガルチェック）、労務・従業員トラブル（経営者側）、コンプライアンス・不祥事対応、韓国法務
  • 法人破産・事業再生、経営者保証ガイドライン対応
  • 一般民事 (相続・遺言、離婚、交通事故)、在日コリアンの法律問題
  • インターネットの誹謗中傷・名誉毀損トラブルの対応
  • 刑事事件 (身柄事件、在宅事件、被害届・告訴状)

メッセージ

近年のITの発達・普及に伴い、私達を取り巻く環境が常に変わっていく中で新たな法的問題も生じていますので、社会の状況の変化に柔軟に対応できる弁護士でありたいと考えています。特に、企業法務（人事・労務トラブル、紛争・訴訟対応等）、インターネット上の誹謗中傷トラブル、その他紛争・訴訟対応等を注力分野としておりますが、どのような案件であっても、お客様に満足していただけるリーガルサービスを提供することを目指しています。また、私自身が在日コリアンであり、日本語のみならず韓国語での対応も可能なので、韓国法務（韓国企業との取引に関する相談、在日コリアンの方からの相続の相談等）の相談も対応可能です。

弊事務所では、お客様のご要望にしっかりと耳を傾け、メリットのみならず、デメリットやリスク等お客様にとっての判断材料をしっかりと提供しながら、具体的な解決策をご提案します。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

コミュニケーションツール
Chatwork ID : kakerujeong

対応言語
日本語／韓国語

趣味
サッカー観戦（プレミアリーグ）

略歴

2015
京都大学　法学部　卒業
2017
京都大学　法科大学院　卒業
2020
東京都内の法律事務所　入所 (東京弁護士会)
2022
弁護士法人かける法律事務所　入所 (大阪弁護士会)

講師歴等

  • 立命館大学「起業のために知っておきたい法務の基礎」 (2022年)