弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。
2026年10月のカスタマーハラスメント対策義務化を踏まえ、本セミナーでは、現場でそのまま使える実践的な対応方法や、管理職が判断に迷いやすいケースへの対応、BtoC・BtoBにおける実務上のポイントを分かりやすく解説します。経営者・人事総務担当者・管理職の皆様に、明日から実務で活用いただける内容です。ぜひお気軽にご参加ください。
このようなお悩みはありませんか？
✓ 「どこまで謝ればよいのか」「どこで対応を終了すべきか」の判断に迷うことがある
✓ 悪質なクレームと正当なクレームの境界が分からない
✓ 「SNSに投稿する」「取引を打ち切る」といった要求への対応に悩んだことがある
✓ BtoB取引や製造業でもカスタマーハラスメントに該当するのか判断できない
✓ 管理職によって対応が異なり、社内の対応基準を統一したい
✓ 2026年10月の義務化までに何を準備すればよいか分からない
一つでも当てはまる場合は、自社の対応体制を見直すタイミングかもしれません。
本セミナーでは、2026年10月の義務化を見据え、現場でそのまま活用できる実践的な対応方法を、具体的な事例を交えながら分かりやすく解説します。
セミナーの紹介
2026年10月から、改正労働施策総合推進法により、企業にはカスタマーハラスメント防止のための措置を講じることが義務付けられます。一方で、現場では「どこまで対応すべきか」「正当なクレームとの境界はどこか」「電話をいつ終えるべきか」「取引先からの過度な要求にはどのように対応すべきか」など、判断に迷う場面が少なくありません。
本セミナーでは、2026年義務化のポイントを押さえた上で、現場でそのまま活用できる実践的な対応方法を分かりやすく解説します。悪質なクレームへの初動対応や電話対応のポイント、管理職が判断に迷いやすいケースへの対応に加え、BtoCだけでなく、BtoB取引や製造業で実際に起こりやすいカスタマーハラスメントへの対応についても、具体的な事例を交えながらご紹介します。また、企業として取り組むべき予防策や、カスタマーハラスメント対応基本方針・社内体制の整備など、義務化に向けて今から準備すべきポイントについても整理して解説します。
本セミナーを受講いただくことで、
- 悪質なクレームへの対応基準や、正当なクレームとの判断ポイントを理解できます。
- 管理職が現場で判断に迷いやすい場面における、実践的な対応方法を学ぶことができます。
- BtoB取引や製造業におけるカスタマーハラスメント対応のポイントを整理できます。
- 2026年10月の義務化に向けて、自社で準備すべき事項を具体的に把握できます。
- 従業員を守りながら、企業として適切に対応するための実務対応を身につけることができます。
経営者・役員・管理職をはじめ、人事・総務・法務ご担当者様にとって、明日から実務で活用できる内容です。ぜひお気軽にご参加ください。
講師の紹介
大阪弁護士会所属。2007年弁護士登録。企業法務を中心に、労務問題、カスタマーハラスメント対応、下請法・独占禁止法、風評被害・SNSトラブルなど、企業活動に関する幅広い法務支援を行っている。
紛争・訴訟対応に加え、社内規程の整備、コンプライアンス研修、管理職研修など、企業のリスクを未然に防ぐ予防法務にも注力。近年は、カスタマーハラスメントに関する法律コラムを継続的に執筆するとともに、ダイヤモンド・オンラインにおいて実務記事を執筆するなど、企業が現場で活用できる実践的な情報発信にも取り組んでいる。
【主な情報発信】
■ ダイヤモンド・オンライン
・「『ぶっ殺すぞ！』悪質クレーマーを一発で撃退する『最強のひと言』」
・「『取引先を変えるぞ』40代管理職が受けた『壮絶なカスハラ』をピタリと止めた“最強の一手”」
・「クレーマーに『申し訳ありません』は逆効果…しつこい電話をピタリと止めた〈魔法の一言〉」
■ 企業法務コラム
・「製造業におけるカスタマーハラスメント対策｜BtoB取引で起きるカスハラと実務対応」
・「カスタマーハラスメント対応の実務｜発生時に企業が取るべき対応フローとは」
・「カスタマーハラスメント対策の実務｜2026年義務化に向けた企業の予防対応とは」
| 開催概要 | |
|---|---|
| タイトル |
2026年義務化対応 現場で使えるカスタマーハラスメント実践講座～BtoC・BtoBの対応から、管理職が判断に迷うケースまで弁護士が実務を解説～ |
| 日時 | 2026年8月27日（木）15:00～16:00 |
| 方法 | オンライン（ZOOMウェビナー・LIVE配信） |
| 参加費 | 無料 |
| 講師 |
弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士 細井大輔 |
| 申込方法 | こちら（ZOOMウェビナー）からお申込みください。 |
| 主催 | 弁護士法人かける法律事務所 |
| 注意事項 |
①１社から複数名で参加する場合、１名ずつ個別にお申し込みください。 ②１つの申込みで、複数名の申込を受け付けていません。 ③同業他社・事務所に所属される方のご参加は、ご遠慮いただいています。 |
セミナーの内容
①2026年義務化で企業に求められるカスタマーハラスメント対策
・法改正のポイントと企業が講ずべき措置
・義務化までに準備すべき事項
②カスタマーハラスメントとは？正当なクレームとの境界線
・カスタマーハラスメントの基本的な考え方
・管理職が判断に迷いやすいケースと実務上の判断ポイント
③現場で使える初動対応の実践ポイント
・どこまで謝るべきか
・電話を終了するタイミング
・「取引を切るぞ」「SNSに書くぞ」と言われた場合の対応
・現場ですぐに活用できる対応フレーズ
④BtoB・製造業で増えているカスタマーハラスメントへの対応
・企業間取引におけるカスタマーハラスメントの特徴
・製造業などで実際に起こりやすい事例と対応方法
⑤義務化に向けた社内体制の整備
・カスタマーハラスメント対応基本方針の策定
・対応フロー・相談体制・管理職教育のポイント
・予防のための社内ルールづくり
⑥質疑応答
⑦弁護士による実務サポートのご紹介
・社内規程・対応マニュアルの整備
・管理職研修・従業員研修
・個別事案への対応、無料法律相談のご案内
このような方におすすめ
- 2026年10月のカスタマーハラスメント対策義務化に向けて、何から準備すればよいか知りたい経営者・役員の方
- 悪質なクレームへの対応や、正当なクレームとの境界について判断に迷う管理職・現場責任者の方
- 人事・総務・法務部門で、カスタマーハラスメント対応方針や社内ルール、相談体制の整備を担当されている方
- 電話対応や現場対応で、従業員を守りながら適切に対応する方法を学びたい方
- BtoB取引や製造業におけるカスタマーハラスメントへの対応や、管理職教育・社内研修を検討されている企業のご担当者様
セミナー参加特典（アンケート回答者限定）
本セミナー終了後のアンケートにご回答いただいた方へ、現場でそのまま活用できる実務資料と、以下の特典をご用意しております。
【参加者限定】現場で使える実務資料
■ セミナー資料（PDF）
セミナー内容を振り返りながら、自社で実践いただける資料をお送りします。
■ カスタマーハラスメント対応基本方針（ひな形）
2026年10月の義務化を見据え、自社の基本方針を整備する際に活用できる実務ひな形です。
■ カスタマーハラスメント対策チェックリスト
義務化に向けた対応状況を確認し、社内体制の点検・見直しに活用できる実務チェックリストです。
【参加者限定】無料相談・特別特典
■ 無料オンライン法律相談（30分）
【1社1回限り・要予約】
自社の対応方針や社内規程の整備、実際に発生している事案への対応などについて、弁護士がご相談をお受けします。
■ メール相談（セミナーテーマに関するご質問）
【お一人様1問】
セミナー内容に関するご質問に、メールでご回答します。
■ 社内セミナー・管理職研修の特別割引
カスタマーハラスメント対策研修や管理職研修を、参加者限定の特別価格でご利用いただけます。