法律コラム

2027年4月施行!支払告示の「60日ルール」とは?―支払条件・支払方法・例外の注意点を解説―

よくある相談例

  1. 当社は「毎月末日締め、翌々月10日払い」としています。2027年4月以降もこの条件で問題ありませんか?
  2. 代金の支払に電子記録債権(でんさいなど)を利用しています。満期日が納品から90日後でも問題ありませんか?
  3. 取引先と合意していれば、納品から60日を超えて代金を支払っても問題ありませんか?

支払告示の「60日ルール」とは?

2026年6月18日、公正取引委員会は、取引先への代金の支払遅延を防ぐため、独占禁止法に基づき、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」(令和8年公正取引委員会告示第3号。以下「支払告示」といいます。)を定めました。支払告示は、2027年4月1日から施行されます。

これまでも、取適法(旧下請法)では、納品などを受けた日から60日以内に代金を支払うことが義務付けられていました。しかし、取適法には資本金や従業員数に関する基準があり、適用対象となる取引が限定されています。

これに対し、支払告示は、取適法の対象外となる取引にも一定の要件の下で適用されるものです。製造委託などの対象取引において、受注者の取引上の地位が発注者に対して劣っている場合などに、正当な理由なく、納品などを受けた日から60日を経過しても代金を支払わないことが禁止されます。これが、いわゆる「60日ルール」です。

本コラムでは、この60日ルールについて、具体的な支払条件や支払方法、例外が認められる場合などを解説します。

なお、支払告示の概要や対象取引については、別コラム「2027年4月施行!独占禁止法の『支払告示』とは?―取適法との違い・対象取引を解説―」で詳しく解説しています。

支払告示の詳細については、公正取引委員会が公表している以下の資料をご参照ください。

・支払告示(原文)
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/shiharai.html

・支払告示の運用基準
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/shiharai.html

60日ルールの解説―どのような支払条件が問題になるのか―

① 60日は「納品を受けた日」から数えます!

支払告示の60日ルールでは、原則として、発注者が商品などを受け取った日を基準に支払期間を計算します。サービスや運送の場合は、委託したサービスや運送の提供を受けた日が基準となります。

ここで注意が必要なのは、検査が完了した日や請求書を受け取った日が、当然に起算点となるわけではないという点です。

例えば、商品の納品後、検査に10日かかった場合でも、原則として納品日から60日以内に支払う必要があります。また、請求書の発行が遅れた場合も、発注者側の事務処理の都合だけで支払を遅らせることはできません。

継続的なサービスについても、年間契約だからといって、当然に年末にまとめて支払えるわけではありません。サービスの提供内容や期間、実際に役務の提供を受けた時期などを踏まえて、支払期間を確認する必要があります。

したがって、契約書に記載された支払条件だけでなく、実際の納品日やサービスの提供時期を把握し、支払までの期間を適切に管理することが重要です。

② 「月末締め」は支払日との組合せに注意!

企業では、1か月分の取引を月末にまとめ、翌月の決まった日に代金を支払うことが一般的です。支払告示でも、このような月単位の締切制度自体が禁止されているわけではありません。

ただし、月末締めなどの支払条件を採用していても、実際の納品日から支払日までの期間が60日ルールに適合しているかを確認する必要があります。

公正取引委員会の運用基準では、月単位の締切制度について、「60日目まで(2か月以内)」という考え方が示されています。

例えば、7月1日に納品された商品を7月末に締め、8月末に支払う場合は、原則として問題ありません。

一方、支払日が翌々月になると、月初の納品分について支払までの期間が長くなり、支払告示上の問題となる可能性があります。

具体的には、次のような違いがあります。

  • 毎月末日締め、翌月末日払い:原則として60日ルールに適合する支払条件です。
  • 毎月末日締め、翌々月10日払い:月初の納品分などについて支払までの期間が60日を超えるため、正当な理由がなければ問題となります。
  • 毎月末日締め、翌々月末日払い:多くの納品分について支払までの期間が60日を超えるため、正当な理由がなければ問題となります。

また、「毎月末日検収締め、翌月末日払い」の場合も注意が必要です。社内の検収手続が遅れ、実際の納品日から支払までの期間が60日ルールで認められる範囲を超える場合には、正当な理由がなければ問題となります。

したがって、月末締めなどの支払条件を採用している企業は、締め日だけでなく、実際の納品日から支払日までの期間を確認することが重要です。

③ 電子記録債権による支払も認められます!

支払告示では、現金や銀行振込のほか、電子記録債権(でんさいなど)やファクタリングなども、現金に準ずる支払手段として認められています。

電子記録債権については、納品などを受けた日から60日以内に、受注者が代金の満額に相当する現金を実際に受け取ること(現金化)まで、一律に求められているわけではありません。

そのため、電子記録債権の満期日が納品から90日後であっても、それだけで直ちに支払告示違反となるわけではありません。

ただし、電子記録債権を利用する場合には、納品などから60日以内に適切な支払が行われたと評価できるかを確認する必要があります。具体的には、電子記録債権の発生記録や譲渡記録の時期・内容、満期日、受注者が現金化できる条件などを踏まえて、個別に判断する必要があります。

また、満期日が著しく先に設定され、受注者に過大な割引料などの負担を生じさせる場合には、独占禁止法上の問題となる可能性があります。

なお、取適法の対象となる取引では、支払手段について別途規制が設けられているため、支払告示と区別して確認する必要があります。

④ 60日を超える支払が認められる「正当な理由」とは?

支払告示では、「正当な理由」がある場合には、例外的に60日を超える支払が認められます。公正取引委員会の運用基準では、主に次のような場合が示されています。

  • 受注者側に原因がある場合:納品物が注文内容と異なるなど、受注者に責任がある場合です。
  • 合理的な理由に基づき、発注時に合意した場合:高度な精度検査など、取引の性質上、通常より時間を要する合理的な理由があり、受注者と十分に協議して支払条件を定めた場合です。
  • 受注者が事前に同意し、遅延による損失を発注者が負担する場合:受注者が十分に検討できる時間を設けて同意を得た上で、支払遅延によって通常生じる損失を発注者が負担する場合です。

もっとも、「正当な理由」が認められるかどうかは、取引の実情や合意の経緯などを踏まえて個別に判断されます。

単に「従来からこの条件だった」「社内の事務処理に時間がかかる」「取引先が同意している」というだけでは、正当な理由があるとはいえません。取引の実情に即した合理的な理由や、受注者との実質的な合意などが必要です。

また、受注者が事実上同意を強いられた場合や、発注者が支払遅延によって通常生じる損失を適切に負担していない場合には、形式的な同意があっても、例外が認められないことがあります。

したがって、60日を超える支払が例外として認められることを前提とせず、原則として60日以内に支払う運用を整えることが重要です。

企業が注意すべき3つのポイント

ポイント ①支払期限を実際の運用に即して確認する

「翌々月払い」、検収日を基準とした締め処理、年間契約の一括払いなどは、60日ルールに違反する可能性があります。

そのため、契約書に記載された支払条件だけでなく、実際の納品日や検収手続、経理処理、支払日などを確認する必要があります。

特に、月末締めなどの支払条件では、納品日によって支払までの期間が異なるため、月初に納品された商品についても、支払までの期間が60日ルールに適合しているか確認することが重要です。

ポイント ②例外に頼らず、支払条件を見直す

60日を超える支払が認められる「正当な理由」の有無は、取引の実情や合意の経緯などを踏まえて個別に判断されます。

そのため、取引先が同意していることだけを理由に、60日を超える支払が認められると判断することは適切ではありません。

原則として60日以内に支払うことを前提に、支払条件を見直すことが重要です。

やむを得ず60日を超える場合には、正当な理由が認められるか慎重に検討し、合理的な理由や受注者との協議・合意の経緯などを記録しておく必要があります。

ポイント ③電子記録債権等の支払方法を確認する

電子記録債権やファクタリングを利用している場合には、納品などから60日以内に代金の支払処理が適切に行われているかを確認する必要があります。

また、電子記録債権の満期日や現金化の条件、手数料などが受注者に過大な負担を生じさせていないかについても確認することが重要です。

なお、取適法の対象となる取引では、支払手段について別途規制があるため、あわせて確認する必要があります。

60日ルールへの対応は、支払実務の点検から始まります

2027年4月1日の支払告示の施行に向けて、企業は、現在の支払条件が60日ルールに適合しているかを確認することが重要です。

支払告示への対応は、契約書の支払条件を変更するだけでなく、実際の納品日や検収手続、締め処理、経理業務など、支払実務全体を確認することが重要です。

特に、「翌々月払いを続けても問題ないのか」「取引先との合意があれば60日を超えて支払えるのか」「電子記録債権による支払条件を見直す必要があるのか」など、判断に迷う企業も少なくないと考えられます。

また、支払条件の見直しは、企業の資金繰りや取引先との関係、購買・経理部門の業務にも影響するため、法的な判断だけでなく、実際の取引や社内運用を踏まえた対応が必要です。

弁護士法人かける法律事務所では、企業法務に取り組む弁護士が、支払告示・取適法への対応について、次のようなご相談を承っております。

  • 支払条件の確認・見直し:60日ルールへの適合性や、契約書・発注書の支払条件の検討
  • 支払実務・社内管理体制の整備:検収・締め処理・経理フローの点検や社内ルールの見直し
  • 例外の適用に関する検討:60日を超える支払について、正当な理由が認められるかの検討
  • 取引先への対応・社内研修:支払条件の変更に伴う取引先との協議・交渉、担当者向けの社内研修

「現在の支払条件に問題がないか確認したい」「60日を超える支払が認められるか知りたい」「施行日までに必要な対応を整理したい」といった段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。

当事務所では、法令の内容を説明するだけでなく、企業ごとの取引実態や業務運用を踏まえ、法的リスクの確認から具体的な対応方針の検討まで、実務に即したサポートを行っています。

支払告示の施行に向けた準備や60日ルールへの対応について、お悩みの企業様は、弁護士法人かける法律事務所までお問い合わせください。

野呂 朱里

このコラムの執筆者

弁護士野呂 朱里Akari Noro

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