
よくある相談例
- 2027年4月から新しい支払ルールが始まると聞きました。どのような内容ですか?
- 当社と取引先との取引は、取適法(旧下請法)の対象外です。従来どおりの支払条件で問題ないでしょうか?
- 取引先の方が当社より大きい会社でも、新しいルールの対象になりますか?
支払告示の概要
2026年6月18日、公正取引委員会は、取引先への代金の支払に関する新しいルールとして、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」(令和8年公正取引委員会告示第3号。以下「支払告示」といいます。)を定めました。支払告示は、独占禁止法に基づくもので、2027年4月1日から施行されます。
これまでも、取適法(旧下請法)では、納品などを受けた日から60日以内に代金を支払うことが義務付けられていました。しかし、取適法には資本金や従業員数に関する基準があり、適用対象となる取引が限定されています。
これに対し、支払告示には会社の規模に関する基準がなく、取適法の対象外となる取引でも、一定の要件を満たせば適用されます。具体的には、製造や修理、サービスの提供などを他の事業者に委託する一定の取引について、正当な理由なく、納品などを受けた日から60日を経過しても代金を支払わないことが禁止されます。
つまり、2027年4月以降は、「取適法の対象外だから、支払期間が長くても問題ない」とは限りません。企業は、これまで取適法の対象外としていた取引についても、支払条件を確認し、必要に応じて見直すことが重要です。
支払告示の詳細については、公正取引委員会が公表している以下の資料をご参照ください。
・支払告示(原文)
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/shiharai.html
・支払告示の運用基準
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/shiharai.html
支払告示の解説―どのような取引が対象になるのか―
① 支払告示の対象となる5種類の委託取引
支払告示には、取適法のような資本金・従業員数の基準がありません。対象となる委託取引は、次の5種類です。
- 製造委託:販売する商品や部品の製造・加工を他社に依頼する取引など
- 修理委託:顧客から請け負った修理などを他社に依頼する取引など
- 情報成果物作成委託:ソフトウェアやデザインなどの作成を他社に依頼する一定の取引
- 役務提供委託:顧客に提供するサービスの全部または一部を他社に依頼する取引
- 特定運送委託:販売した商品などを取引先に届けるため、その運送を他社に依頼する取引
一方、既製品をそのまま購入する取引や、自社の事務所の清掃など、自社で利用するためだけのサービスの委託は、原則として対象外です。また、国や地方公共団体など、告示で定められた公的主体が発注者となる取引も対象外です。
すべての業務委託が支払告示の対象となるわけではない点に注意が必要です。
例えば、自社で利用するシステムの保守委託と、顧客に提供するシステム保守業務の再委託では、取引の位置付けが異なります。業務の名称だけでなく、委託する業務の内容や目的を踏まえて、対象取引に該当するかを確認する必要があります。
② 受注者が大企業でも、支払告示の対象となる場合があります
支払告示は、受注者の取引上の地位が発注者に対して劣っている場合を対象としており、受注者の取引上の地位が発注者に対して劣っていないと認められる場合は適用されません。ただし、取引上の地位は、会社の規模だけで決まるものではありません。
具体的には、次の事情などを総合的に考慮して判断されます。
- 受注者の発注者に対する取引依存度
- 発注者の市場における地位
- 受注者が他の取引先に変更できる可能性
- その他、受注者にとって発注者と取引する必要性
例えば、受注者が発注者よりも規模の大きい企業であっても、特定の発注者への取引依存度が高い場合などには、支払告示の対象となる可能性があります。
一方、受注者が発注者よりも小規模な企業であっても、独自の技術による希少性の高い製品を取り扱っているなど、取引上の地位が劣っていないと認められる特段の事情がある場合には、対象外となる可能性があります。
したがって、会社の規模だけで判断せず、実際の取引関係を踏まえて確認することが重要です。
③ 原則として、納品などから60日以内の支払が必要です
支払告示では、正当な理由なく、納品などを受けた日から60日を経過しても代金を支払わないことが禁止されます。そのため、「毎月末日締め、翌々月10日払い」など、支払までの期間が長い条件については、見直しが必要となる可能性があります。
ただし、商品の性質上、特別な検査に時間を要する場合など、取引上の合理的な理由があり、委託に当たって受注者と十分に協議・合意した上で支払条件を定めている場合には、例外的に60日を超える支払が認められることもあります。
もっとも、単に受注者が同意しているだけでは不十分であり、従来の商慣習や発注者側の事務処理の都合だけでは、正当な理由があるとは認められません。
なお、公正取引委員会の運用基準では、受注者の責めに帰すべき理由がある場合や、あらかじめ受注者の同意を得た上で、支払遅延によって通常生じる損失を発注者が負担する場合なども、正当な理由がある場合の例として挙げられています。
このように、60日を超える支払が認められるかどうかは、取引の実態や支払条件を定めた経緯などによって判断されます。
具体的な支払条件や支払方法、例外の取扱いについては、別コラム「支払告示の『60日ルール』は取適法とどう違う?―支払条件・支払方法・例外の注意点を解説―」で詳しく解説します。
取適法と支払告示の違い
取適法と支払告示は、いずれも取引先への代金の支払を適正化するためのルールですが、主に次の3つの違いがあります。
第一に、対象となる取引の範囲です。
取適法には資本金や従業員数に関する基準がありますが、支払告示にはありません。ただし、支払告示では、受注者の取引上の地位が発注者に対して劣っていないと認められる場合は対象外となります。
第二に、規制の内容です。
取適法では、納品などを受けた日から60日以内に代金を支払う義務があり、受領拒否や代金の減額なども禁止されています。一方、支払告示では、正当な理由なく、納品などを受けた日から60日を経過しても代金を支払わないことが禁止されます。
第三に、違反した場合の措置です。
取適法では、公正取引委員会による勧告・公表などが行われる場合があります。一方、支払告示に違反した場合には、独占禁止法に基づく排除措置命令や警告・注意などの対象となる可能性があります。
このように、両制度は適用範囲や規制内容、違反時の措置が異なります。
特に、これまで取適法の対象外だった取引にも、支払告示によって新たに規制が及ぶ可能性があるため、企業は適用されるルールを確認し、支払条件を見直すことが重要です。
なお、取適法と支払告示のいずれにも違反する行為については、原則として取適法の規定が優先して適用されます。
企業が注意すべき3つのポイント
ポイント ①支払告示の対象となる取引を確認する
支払告示は、取適法の対象外となる取引にも適用される可能性があります。そのため、これまで取適法の対象外としていた委託取引についても、改めて確認する必要があります。
判断に当たっては、資本金や従業員数だけでなく、委託する業務の内容や、取引先との取引上の地位の関係を確認することが重要です。
特に、継続的に取引している外注先や、従来から長い支払期間を設定している取引先については、優先的に確認することをお勧めします。
ポイント ②支払条件や支払方法を見直す
支払告示では、正当な理由なく、納品などを受けた日から60日を経過しても代金を支払わないことが禁止されます。
特に、「翌々月払い」「90日・120日後払い」などの支払条件や、検収日を基準として支払期間を計算する運用には注意が必要です。
契約書や発注書の支払条件だけでなく、実際の納品日、締め日、支払日、支払方法などを確認し、必要に応じて見直すことが重要です。
また、取引先と支払条件について合意している場合でも、その合意だけで60日を超える支払が当然に認められるわけではありません。支払条件を定めた合理的な理由や合意の経緯についても確認する必要があります。
ポイント ③資金繰りや社内体制の準備を進める
支払条件の見直しによって支払時期が早まる場合には、企業の資金繰りに影響する可能性があります。
そのため、必要な資金の試算や取引先との支払条件の協議などを早めに進めることが重要です。必要に応じて、金融機関への相談なども検討するとよいでしょう。
また、購買・経理・法務などの関係部門で情報を共有し、契約書や社内システムの変更、納品日・支払日の管理方法の見直しなど、2027年4月1日の施行に向けて計画的に準備を進める必要があります。
支払告示への対応は、契約書の支払条件を変更するだけでなく、実際の支払業務まで含めて確認することが重要です。
支払告示への対応は、早めの準備が重要です
2027年4月1日の支払告示の施行により、これまで取適法の対象外だった委託取引についても、支払条件の見直しが必要になる可能性があります。
特に、「自社の取引が支払告示の対象になるのか」「現在の支払条件を変更する必要があるのか」「取引先との合意があれば従来の支払条件を維持できるのか」など、判断に迷う企業も少なくないと考えられます。
支払告示への対応では、資本金や従業員数だけでなく、委託する業務の内容、取引先との取引上の地位、支払条件を定めた経緯などを踏まえた検討が必要です。
また、支払条件の変更は、企業の資金繰りや取引先との関係、経理・購買部門の業務にも影響します。そのため、法的な判断だけでなく、実際の取引や社内運用を踏まえて対応することが重要です。
弁護士法人かける法律事務所では、企業法務に取り組む弁護士が、支払告示・取適法への対応について、次のようなご相談を承っております。
- 対象取引の確認:支払告示・取適法の適用関係や、取引先との取引上の地位の確認
- 契約書・支払条件の見直し:契約書・発注書の支払条件や、60日を超える支払条件の適法性の検討
- 社内管理体制の整備:支払フローや社内手続の点検、購買・経理部門における管理体制の見直し
- 取引先への対応・社内研修:支払条件の変更に伴う取引先との協議・交渉、担当者向けの社内研修
「自社の取引が対象になるかわからない」「現在の支払条件に問題がないか確認したい」「施行日までに必要な対応を整理したい」といった段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。
当事務所では、法令の内容を説明するだけでなく、企業ごとの取引実態や業務運用を踏まえ、法的リスクの確認から具体的な対応方針の検討まで、実務に即したサポートを行っています。
支払告示の施行に向けた準備や取適法への対応について、お悩みの企業様は、弁護士法人かける法律事務所までお問い合わせください。
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