はじめに

企業経営において、「コンプライアンス」の重要性がますます高まっています。

しかし、コンプライアンスという言葉から、「法律に違反しなければよい」「禁止されていることをしなければよい」と考えている方もいるかもしれません。

コンプライアンスは、単に「あれはダメ、これはダメ」と禁止事項を増やすためのものではありません。

企業が社会から信頼され、従業員が安心して働き、事業を持続的に成長させていくための土台となるものです。

本稿では、企業にコンプライアンスが必要とされる理由と、コンプライアンス違反によって生じるリスクについて、基本的な考え方を解説します。

コンプライアンスとは「法令遵守」だけではない

コンプライアンスは、一般的に「法令遵守」と訳されることがあります。

もちろん、企業や従業員が法律を守ることはコンプライアンスの基本です。

しかし、企業に求められるコンプライアンスは、それだけではありません。

例えば、次のようなものが含まれます。

• 法令を守る
• 就業規則や社内規程などの社内ルールを守る
• 会社の理念や価値観に沿って行動する
• 取引先や顧客、従業員などに対して誠実に対応する
• 社会から求められる倫理や常識を踏まえて行動する

「法律に違反していなければ何をしてもよい」という考え方では、企業に対する社会からの信頼を維持することは難しくなっています。

法律や社内ルールを守ることに加えて、「この行動は会社として適切なのか」「取引先や従業員から見てどうなのか」まで考えて判断することが、企業のコンプライアンスでは重要です。

なぜ企業にコンプライアンスが必要なのか

企業活動は、さまざまな人との信頼関係によって成り立っています。

企業は、顧客、取引先、従業員、金融機関、地域社会など、多くの関係者との関係の中で事業を行っています。そのため、コンプライアンス上の問題が発生すると、問題を起こした本人だけではなく、企業そのものへの信頼にも影響することがあります。

例えば、一人の従業員による不正な経費精算、顧客情報の漏洩、ハラスメントなどであっても、「その従業員個人の問題」だけでは終わらないことがあります。

「会社はどのような管理をしていたのか」
「上司や管理職は把握していなかったのか」
「問題を知った後、会社は適切に対応したのか」

といった点も問題になります。

一人ひとりの判断や行動が会社全体への評価につながることを理解し、日頃から問題を予防することが重要です。

コンプライアンス違反によって企業にはどのようなリスクが生じるのか

コンプライアンス違反が発生すると、企業にはさまざまな影響が生じる可能性があります。

リスク ①法的責任を問われるリスク

違反の内容によっては、刑事責任、民事上の損害賠償責任、行政上の処分などが問題となることがあります。

会社だけでなく、違反行為を行った本人や関係者の責任が問題となる場合もあります。

リスク ②経済的な損失が生じるリスク

コンプライアンス違反によって、損害賠償、事故への対応、社内調査、再発防止などのために費用が発生することがあります。

また、取引停止や顧客離れなどにより、本来得られたはずの売上や取引機会を失う可能性もあります。

リスク ③従業員や職場への影響

ハラスメントや不正行為などを会社が放置すれば、従業員が安心して働くことができなくなります。

職場への不信感が広がれば、従業員のモチベーション低下や休職・退職、人材の定着にも影響する可能性があります。

リスク ④企業としての信頼を失うリスク

企業にとって特に大きな問題となるのが、「信頼」の喪失です。

企業の信用は一朝一夕に築かれるものではありません。日々の取引や仕事を積み重ねることで、少しずつ形成されていくものです。

一方、重大なコンプライアンス違反が発生すると、それまで長い時間をかけて築いてきた信頼を短期間で失うことがあります。

コンプライアンス違反は、単なる法律上の問題ではなく、企業の事業継続や将来の成長にも関わる経営上のリスクと考える必要があります。

特に管理職・役職者のコンプライアンス意識が重要

企業全体のコンプライアンスを考えるうえで、特に重要になるのが管理職や役職者です。

管理職・役職者は、自らルールを守るだけでなく、部下の行動や職場で起きている問題にも目を向ける必要があります。

例えば、

「本人が大丈夫と言っているから」
「少額だから問題ない」
「昔からこのようにやっている」
「自分がやったことではない」

という理由で問題を見過ごしてしまえば、結果として問題が大きくなることがあります。

また、管理職・役職者の言動は、職場の基準にもなります。

上司がルールを軽視していれば、部下も「この程度なら大丈夫だろう」と考えるようになるかもしれません。

そのため、管理職・役職者には、問題が起きてから対応するだけではなく、「おかしい」と感じた段階で立ち止まり、確認し、必要に応じて会社へ相談・報告する姿勢が求められます。

コンプライアンスは企業の成長を支える土台

コンプライアンスというと、「企業活動を制限するもの」「守らなければ処分されるもの」というイメージを持たれることがあります。

しかし、本来はそれだけではありません。

適切なコンプライアンス体制を整えることは、

• 従業員が安心して働ける職場をつくる
• 問題や不正を早期に発見する
• 顧客や取引先からの信頼を積み重ねる
• 企業の信用やブランドを守る
• 安定した事業運営を可能にする

ことにつながります。

つまり、コンプライアンスは企業にとって単なる「守り」ではなく、持続的な成長を支える経営基盤の一つと考えることができます。

まとめ

コンプライアンスは、単に法律やルールを守ることだけを意味するものではありません。

重要なのは、企業や従業員が「なぜこのルールが必要なのか」を理解し、日々の業務の中で適切に判断・行動できるようにすることです。

特に管理職・役職者には、自ら適切な行動をとるだけでなく、職場の問題を見過ごさず、部下から相談を受けたときや判断に迷ったときに適切に対応する役割があります。

そのため、コンプライアンス体制を整えるには、社内規程やルールを整備するだけでは十分ではありません。

従業員や管理職が具体的な事例を通じて、

「何が問題なのか」
「どのようなリスクがあるのか」
「自分ならどう判断し、どう行動するのか」

を考え、現場で実践できるようにすることが重要です。

コンプライアンスを「あれダメ、これダメ」という禁止事項として捉えるのではなく、従業員が安心して働き、顧客や取引先から信頼され、企業が持続的に成長していくための土台として考えていくことが大切です。

管理職の「判断力」と「対応力」を高めるコンプライアンス研修

弁護士法人かける法律事務所では、企業の管理職を対象とした「管理職コンプライアンス実践研修」を実施しています。

コンプライアンス違反を防ぐためには、法律やルールの知識を学ぶだけではなく、実際の現場で問題に直面したときに、管理職が「何が問題なのか」「どのようなリスクがあるのか」「どのように判断し、対応すべきか」を理解していることが重要です。

当事務所の研修では、実際の紛争・トラブル事例などを踏まえながら、ハラスメント、労務管理、情報管理、SNS・ネット対応など、管理職が直面しやすいテーマについて、現場で必要となる「判断力」と「対応力」を身につけることを重視しています。

例えば、

• コンプライアンス研修を実施しているが、現場の行動につながっていない
• 管理職によって判断や対応にばらつきがある
• 部下の問題行動を把握したとき、管理職がどう対応すべきか不安がある
• 問題が発生した際の初動対応を管理職に理解してもらいたい
• 自社の業種や実際の課題に合わせた研修を実施したい

といった課題をお持ちの場合には、管理職へのコンプライアンス教育を改めて検討することも有効です。

コンプライアンスを「知っている」だけで終わらせず、現場で適切に判断・行動できる組織づくりにつなげることが重要です。

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