インターネットやSNSが企業活動に欠かせないものとなる一方、企業や商品・サービスに対する誹謗中傷や事実と異なる情報の拡散、悪質な口コミ、従業員による不適切なSNS投稿や情報漏えいなど、企業を取り巻くインターネット・SNS上のリスクも高まっています。

　こうした問題は、企業の信用・ブランドを損なうだけでなく、取引関係、顧客対応、採用活動、従業員対応など、企業活動のさまざまな場面に影響を及ぼす可能性があります。

　弁護士法人かける法律事務所では、こうしたリスクに企業が適切に対応できるよう、「企業の風評被害・SNSトラブル対応」サービスを提供しています。

　本サービスは、企業・法人その他の事業者を対象とした企業法務サービスです。

　インターネット上の誹謗中傷や悪質な口コミに対する削除請求、発信者情報開示請求等の法的措置だけでなく、SNSトラブルを未然に防ぐための社内ルール・体制の整備、従業員教育、トラブル発生時の初動対応、社内調査、労務対応、対外公表、再発防止まで、企業の状況に応じて一貫してサポートします。

※個人間のSNSトラブルや、個人の方に対する誹謗中傷・名誉毀損等に関するご相談は、原則として取り扱っておりません。

企業の風評被害・SNSトラブルは「発生後の対応」だけではありません

　企業の風評被害・SNSトラブルというと、インターネット上の投稿を削除することや、投稿者を特定して損害賠償を請求することなど、問題発生後の法的対応がイメージされやすいかもしれません。

　しかし、企業にとって重要なのは、問題が発生してから対応するだけではなく、平時からSNSリスクを把握し、トラブルの発生や拡大を防ぐための社内体制を整えておくことです。

　また、実際に問題が発生した場合には、投稿への対応だけでなく、証拠保全、事実関係の確認、社内調査、従業員への対応、取引先・顧客への説明、対外公表など、複数の対応を並行して検討しなければならない場合があります。

　当事務所では、企業法務の視点から、「予防」「初動・法的対応」「再発防止」の各段階をサポートします。

予防―SNSトラブルを起こさない・拡大させないための体制づくり

　SNSトラブルの予防には、単に従業員へ「SNSの利用に注意するように」と呼びかけるだけではなく、自社の事業内容やリスクに応じたルールと対応体制を整備することが重要です。

　当事務所では、例えば次のような事前対策をサポートします。

　・SNS利用ガイドライン・社内規程の策定、見直し
　・SNS利用や秘密保持等に関する誓約書の整備
　・就業規則、服務規律、懲戒規定等の整備
　・秘密保持契約、業務委託契約等における情報管理条項の整備
　・風評被害やSNSトラブル発生時の社内対応フローの整備
　・従業員・管理職向けのSNS・コンプライアンス研修

　問題が発生する前からルールや対応フローを整理しておくことで、有事の際にも迅速かつ組織的に対応できる体制づくりにつながります。

初動・法的対応―風評被害やSNS炎上が発生した場合に迅速に対応

　企業や商品・サービスに対する誹謗中傷、事実と異なる投稿、悪質な口コミなどが発生した場合には、投稿内容、拡散状況、企業への影響等を踏まえ、対応方法を検討する必要があります。

　当事務所では、事案に応じて、次のような対応を行います。

　・投稿内容や権利侵害の有無等に関する法的検討
　・投稿、ウェブページ等の証拠保全
　・投稿者やサイト運営者等に対する削除請求
　・発信者情報開示請求等による投稿者の特定
　・投稿者等に対する損害賠償請求
　・悪質な事案における刑事告訴・刑事手続への対応

　また、従業員による不適切なSNS投稿や情報漏えいなど、企業内部に原因があるSNSトラブルについても、事実関係の調査・ヒアリング、労務上の対応、懲戒処分の検討、対外公表・謝罪文等のリーガルチェックなど、企業に必要となる対応を総合的に支援します。

再発防止―トラブル対応を今後のリスク管理につなげる

　風評被害やSNSトラブルへの対応は、問題となった投稿への対応だけで終了するとは限りません。なぜ問題が発生したのか、社内ルールや情報管理、従業員教育、初動対応等に改善すべき点がなかったかを検証し、次のトラブルを防ぐことも重要です。

　当事務所では、トラブル発生後の原因や対応経過を踏まえ、必要に応じて、SNS利用ガイドライン、就業規則、契約書、社内対応フロー等の見直しや、従業員・管理職向け研修などをご提案し、企業の再発防止体制の整備をサポートします。

このような企業のご相談に対応しています

・Googleマップや口コミサイトに、会社・店舗について事実と異なる内容や誹謗中傷が投稿されている
・X（旧Twitter）、Instagram、YouTube、TikTokなどで、会社や商品・サービスに対する誹謗中傷や風評被害が発生している
・退職者、取引先、顧客等による投稿によって、会社の信用や事業活動に影響が生じている
・インターネット上の投稿を削除したい、投稿者を特定して法的措置を検討したい
・従業員のSNS投稿が炎上した、または機密情報・顧客情報等がSNS上に投稿された
・SNS炎上が発生し、会社としてどこまで公表・説明すべきか判断に迷っている
・SNSトラブルを予防するため、SNS利用ガイドライン、誓約書、就業規則等を整備したい
・風評被害やSNSトラブルが発生した場合の社内対応フローを整備したい
・従業員や管理職を対象としたSNS・コンプライアンス研修を実施したい

企業法務として、平時から有事・再発防止まで一貫してサポート

　企業の風評被害やSNSトラブルは、単なる「インターネット上の問題」ではありません。

　企業の信用・ブランド、情報管理、労務管理、コンプライアンス、取引関係などに関わる企業法務上のリスクとして捉え、平時から備えるとともに、問題が発生した場合には迅速かつ適切に対応することが重要です。

　弁護士法人かける法律事務所では、問題発生後の削除請求や発信者情報開示請求等にとどまらず、企業法務の視点から、風評被害・SNSトラブルの「予防」「初動・法的対応」「再発防止」まで一貫してサポートします。

　企業に対するインターネット上の誹謗中傷・悪質な口コミ、SNS炎上、従業員によるSNSトラブルへの対応や、これらを予防するための社内体制の整備をご検討の企業様は、弁護士法人かける法律事務所へご相談ください。

▼「企業の風評被害・SNSトラブル対応」サービスの詳細・ご相談はこちら
https://www.kakeru-law.jp/service/3727/

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　当事務所のウェブサイトでは、「企業の風評被害・SNSトラブル対応」に関する法律コラムを掲載しています。

　インターネット上の誹謗中傷・風評被害への対応や、従業員によるSNSトラブルの予防・初動対応など、企業が押さえておきたい実務上のポイントを弁護士が解説していますので、あわせてご覧ください。

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