弁護士 細井 大輔

代表社員・弁護士 細井 大輔

 現代社会において、多様かつ変化する価値観によって社会的課題は、高度化・複雑化し続けています。そのため、従来と異なったアプローチが要求されており、変わり続けること(成長)の大切さを日々実感します。
 その一方で、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という弁護士の使命は変わることのない価値観であり、かつ、付加価値であって、様々な課題を解決する強力なツールとなります。
 弊事務所では、この価値観をこれからも大切にするとともに、単に「できない理由」を追認するのではなく、常に成長を目指し、中長期的な計画をもって将来を見据え、「どうすれば、できるのか」という視点から、異なる立場の方々と役割分担し、連携・協力することによって困難な課題に挑戦し、新しい価値観を提供することを目指します。これによって、依頼者の皆様や弊事務所を信頼していただいている皆様に貢献できるように、また、大きな成果を挙げることができるように尽力していきたいと考えています。

略歴

2007年 ブレークモア法律事務所 入所(第二東京弁護士会)
2013年 あらた法律事務所 入所(大阪弁護士会)
2016年 かける法律事務所 設立(大阪弁護士会)
2020年 弁護士法人かける法律事務所 設立(大阪弁護士会)

コミュニケーションツール

Chatwork ID : kakeruhosoi

対応言語

日本語/英語

講師歴等

  • 日本弁理士会「企業弁理士のための独占禁止法 入門編」(2013年)、「弁理士が知っておくべき独占禁止法」(2015年)、「弁理士のための交渉術(入門編)-特許ライセンスロールプレイ-」(2016年~2017年・東京、大阪等)
  • 大阪弁護士会・日本弁理士会近畿支部・日本公認会計士協会近畿会共催「知的財産を有効活用するための実践的トレーニング~M&A事例によるロールプレイング形式から学ぶ~」(2015年)、「ブランドと事業活動から学ぶ財務・知財・法務の基礎と実践~ファッション業界の事例を題材に~」(2016年)
  • 神戸大学「三士業による実務家講座〜キャノン事例を題材として〜」(2014年)、関西大学「弁護士・公認会計士・弁理士による出前講座」(2014年)、大阪大学「科学者のための財務、法務、知財の基礎~実務家の視点から~」(2016年)
  • 寝屋川市社会福祉協議会・2017年度 役員及び評議員研修「改正社会福祉法での理事・監事・評議員の役割について」(2017年)
  • 第70期司法修習生対象の選択型実務修習プログラム(高齢者・障がい者問題の実務)「知っていますか、障害者差別解消法?~障害の有無にかかわらず、安心して暮らせる社会の実現に向けて~」、「知っていますか、精神医療の現状と課題」(2017年)
  • 精神保健福祉法に関する研修会(奈良弁護士会)
  • 大阪精神医療人権センター・ボランティア養成講座「精神障害者の人権を保障すること~誰もが安心して暮らせる社会を実現するために~」(2016年)、「人権と精神医療~権利擁護のための面会活動を実践する~」(2017年)
  • 「クリエイター業はハイリスク!?どうする?“もしもの時”」(2015年)、「ビジネスで活用できる著作権法の基礎~ケースから考えるオリジナルと模倣の違い」(2015年)、「著作権法から考える新規ビジネスへの挑戦」(2015年)、「交渉の戦略と戦術を学ぶ~特許ライセンスロールプレイ~」(2016年)、「コンプライアンスから考える労務管理の重要性」(2016年)、「セクハラ、パワハラ、長時間労働の原因と対策」(2016年)、「クリエイターが知っておくべき取引契約の基本~事業の継続、発展のために~」(CMS大阪夏祭り2017)その他多数
  • 市民向け講座「その歌、その写真、その文章、著作権は大丈夫?」(あすわか大阪)

著書等

  • 「最新 不正競争関係 判例と実務【第3版】」(大阪弁護士会 友新会編)
  • 「商標の法律相談Ⅱ」(編・著書:小野昌延・小松陽一郎・三山峻司 編)(発行年月日:2017年9月)
  • 知財プリズム2018年4月号vol.16 No.187 新判決例研究「NEONERO事件―真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性の阻却を認めた事例―」
  • 知財プリズム2018年11月号vol.17 No.194 新判決例研究「プロダクト・バイ・プロセスクレームの明確性要件の判断基準-最高裁判決の趣旨の解釈-」(知高判平成29年12月21日・平成29年(行ケ)10083)(松本司弁護士との共著)
  • 知財プリズム2019年6月号vol.17 No.201 新判決例研究「TeaCoffee事件―文字部分と図形部分から構成される結合商標で、具体的な取引の実情を認定し、文字部分に関する自他商品識別力を否定した事例―」
  • 知財プリズム2020年3月号vol.18. No. 210 新判決例研究「特許法102条2項に基づく損害について6割の推定覆滅を認めた事例ー棒状フック用のカードケース事件ー」
#

お問合せはこちら

06-6484-6071
受付時間:平日9:30~17:00