「顧問弁護士」と聞くと、「裁判になったときに依頼する弁護士」「大きなトラブルが起きたときに相談する専門家」というイメージをお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、顧問弁護士の役割は、それだけではありません。

実際には、契約書の確認、従業員への対応、取引先とのやり取り、ハラスメントへの対応、新規事業の法的チェックなど、日々の業務の中で生じる「これで大丈夫だろうか？」という疑問を相談することができます。

本記事では、顧問弁護士には具体的にどのような相談ができるのか、日常業務でよくある相談事例を紹介します。

顧問弁護士は「裁判のため」だけではない

弁護士の仕事というと、訴訟や損害賠償請求など、トラブルが発生した後の対応をイメージしがちです。

もちろん、紛争が発生した場合に会社の代理人として対応することは弁護士の重要な役割です。しかし、企業経営における弁護士の役割はそれだけではなく、顧問弁護士を日常的に活用するうえで大切なのが、「問題が起きてから」ではなく「問題が大きくなる前」に相談することです。

例えば、

• 「この契約書の内容で締結して大丈夫？」
• 「従業員への注意・指導はどうすればいい？」
• 「取引先から無理な要求をされたが、断っても問題ない？」
• 「新しいサービスを始めたいが、法律上の問題はない？」

といった相談です。

このような段階で弁護士に相談できれば、法的なリスクを確認したうえで、適切な対応を検討できます。つまり顧問弁護士は、トラブルが発生した後に問題を解決するだけでなく、トラブルを未然に防ぎ、経営者の判断を支える存在でもあります。

顧問弁護士によく寄せられる相談内容

ここからは、企業の日常業務で実際に問題となりやすい相談を具体的に見ていきましょう。

① 人事・労務問題について相談したい

顧問弁護士への相談で特に多いのが、従業員に関する人事・労務問題です。

例えば、

• 雇用契約書や就業規則を見直したい
• 労働時間や残業への対応について確認したい
• 休職・復職への対応に迷っている
• 配置転換を検討している
• 退職する従業員への対応を確認したい
• 未払い残業代を請求された

といったケースです。

人事・労務問題は、法律や就業規則だけでなく、これまでの会社の運用や対象となる従業員の具体的な状況なども踏まえて対応を検討する必要があります。

また、対応を進めた後で問題が生じると、会社として取り得る選択肢が限られてしまう場合もあります。そのため、「この対応で問題ないだろうか」と迷った段階で顧問弁護士に相談し、法的なリスクや必要な手続を確認しながら対応を進めることが重要です。

② 契約書の作成・チェック

契約書についても、顧問弁護士に日常的に相談できます。

例えば

• 自社に一方的に不利な条項がないか
• 損害賠償の範囲が広すぎないか
• 契約解除の条件は適切か
• 秘密保持義務の内容に問題がないか
• 契約期間や自動更新の条件はどうなっているか
• トラブルが発生した場合の責任分担はどうなっているか

などを確認します。

また、契約書を「チェックする」だけでなく、自社で使用する契約書や利用規約、誓約書などを作成する際に相談することもできます。契約書は、トラブルが発生してから確認するのではなく、契約を締結する前に確認することで、将来的な紛争を予防することにつながります。

③ 取引先との対応について相談したい

取引先とのやり取りで、「相手の要求にどこまで応じるべきか」と迷うこともあるでしょう。

例えば、

• 「契約書にない追加対応を求められた」
• 「納品後に無償対応を要求された」
• 「契約条件の変更を求められた」
• 「代金を支払ってもらえない」

といったケースです。

このようなときは、単に「法律上、相手の要求に応じる義務があるか」だけでなく、今後の取引関係も踏まえて対応を考える必要があります。

顧問弁護士に相談すれば、

• 「どこまで応じる必要があるのか」
• 「どのような伝え方が適切なのか」
• 「交渉する場合、どこを落としどころにすべきか」

といった点を整理できます。

④ ハラスメントについて相談したい

従業員から「パワハラを受けた」「上司の言動に問題がある」と相談された場合も、顧問弁護士に相談できます。ハラスメント問題では、会社側が一方的に判断するのではなく、関係者から事情を聞き、事実関係を整理したうえで対応することが重要です。

例えば、

• 「誰から何を聞けばよいのか」
• 「どのような資料を確認すべきか」
• 「本人や関係者にはどう対応すればよいのか」
• 「会社としてどのような措置を取るべきか」

といった点を相談できます。

ハラスメントは対応を誤ると、相談・申告をした従業員への対応だけでなく、職場環境や他の従業員にも影響し、問題がさらに拡大する可能性があります。そのため、問題が大きくなる前に専門家へ相談することが大切です。

⑤ 問題社員への対応について相談したい

人事・労務問題の中でも、特に会社が対応に悩みやすいのが、問題行動のある従業員への対応です。

例えば、

• 業務命令に従わない
• 無断欠勤を繰り返す
• 他の従業員とのトラブルを繰り返す
• 安全ルールを守らない
• 注意しても改善が見られない
• 周囲の従業員への悪影響が出ている

といったケースです。

このような場合、いきなり「辞めてもらおう」と考えるのではなく、まず事実関係を整理し、これまでの指導状況や会社の規程を確認することが重要です。

顧問弁護士には、

• 「このケースでは、まず何をすればよいですか？」
• 「本人にはどのように注意すればよいですか？」
• 「注意・指導の記録は残した方がよいですか？」
• 「懲戒処分を検討しても問題ありませんか？」

といった段階から相談できます。

⑥ 内容証明郵便を送りたい

「相手に正式な請求をしたい」「会社としての意思を明確に伝えたい」という場合には、内容証明郵便について相談することもできます。

例えば、取引先から代金が支払われない場合、単に「支払ってください」と伝えるだけではなく、

• 何を根拠に請求するのか
• いつまでに支払ってほしいのか
• 支払われない場合にどうするのか

などを整理して伝える必要があります。

内容証明郵便は、その後の交渉や紛争にも影響する可能性があります。そのため、送付する前に弁護士へ相談し、会社としてどのような内容を伝えるのかを検討することが重要です。

⑦ 法改正への対応

企業を取り巻く法律や制度は変化していきます。

そのため、

• 「法改正があったけれど、自社では何を対応すればよいのか？」
• 「就業規則を変更する必要はあるのか？」
• 「現在使用している雇用契約書や社内規程を見直した方がよいのか？」

といった相談も考えられます。

特に、労務・人事に関するルールは、従業員との関係に直接影響するため、法改正への対応が遅れると、思わぬリスクにつながる可能性があります。顧問弁護士が会社の状況を継続的に把握していれば、法改正について相談する際にも、単に改正内容を確認するだけでなく、「自社では何を確認し、どこを変更する必要があるのか」という実務的な視点から相談できます。

⑧ 新規事業・新サービス開始時の法的チェック

新しい事業やサービスを始める際にも、顧問弁護士を活用できます。

例えば、

• 「新しい販売サービスを始めたい」
• 「オンラインサービスを立ち上げたい」
• 「これまでとは異なる契約方式を導入したい」

といったケースです。

新規事業では、契約関係や利用規約、個人情報、広告表示、知的財産、業法上の規制など、さまざまな法律上の問題が関係する可能性があります。事業を開始した後に問題が発覚すると、サービス内容の変更や契約のやり直しなど、大きな負担が生じることもあります。

だからこそ、企画段階から弁護士に相談し、法的なリスクを確認したうえで事業を進めることが重要です。

「こんな相談でも大丈夫？」と思ったら

顧問弁護士を利用していない企業では、

「こんな小さなことを弁護士に相談していいの？」

と感じることもあるでしょう。

しかし、顧問弁護士への相談は、必ずしも「重大な法律問題」である必要はありません。むしろ、「何か問題になりそうだ」と感じた時点で相談することに大きな意味があります。

問題が小さいうちに相談できれば、選択肢が多い状態で対応を検討できます。反対に、問題が深刻化してからでは、取れる対応が限られてしまう場合があります。

そのため、顧問弁護士を選ぶ際には、専門分野だけでなく「相談しやすさ」も重要なポイントです。

早めに相談することで、どんなメリットがある？

顧問弁護士に早めに相談することで、企業にはさまざまなメリットがあります。

① トラブルを未然に防ぎやすい

契約書の確認や従業員対応など、問題が発生する前に相談することで、将来的なトラブルのリスクを減らすことができます。

② 経営判断がしやすくなる

「この方法で進めて問題ないか」「どこにリスクがあるのか」を事前に確認できるため、法律面の不安を整理したうえで経営判断ができます。

③ 経営者や担当者の負担を減らせる

問題が起きるたびに一から弁護士を探すのではなく、普段から相談できる顧問弁護士がいれば、必要なときにスムーズに対応できます。

④ 自社の事情を踏まえた助言を受けやすい

継続的に会社の事業内容や経営方針を理解してもらうことで、単なる法律論だけではなく、会社の実情を踏まえた対応を相談しやすくなります。

顧問弁護士は、経営に「ブレーキをかける存在」ではありません。法的なリスクを把握したうえで、「どうすれば安全に事業を進められるか」を一緒に考える存在でもあります。

まとめ｜顧問弁護士は「困ったときだけ」の存在ではありません

顧問弁護士というと、

• 「裁判になったときに依頼する」
• 「大きなトラブルが発生したときに相談する」

というイメージを持たれがちです。

しかし、実際には、上記のように企業の日常業務に関するさまざまな相談が可能です。

そして、顧問弁護士を活用するうえで大切なのは、「問題が起きてから相談する」のではなく、「問題になるかもしれない」と感じた段階で相談することです。

• 「この対応で大丈夫だろうか？」
• 「相手から言われたことに応じる必要があるのだろうか？」
• 「従業員への対応は適切だろうか？」
• 「この契約書のまま進めてよいのだろうか？」
• 「新しい事業を始めたいが、法律上の問題はないだろうか？」

こうした日常の疑問こそ、顧問弁護士に相談する価値があります。

企業経営では、日々の小さな判断が積み重なって、将来の大きなリスクにも、事業の成長にもつながります。だからこそ、顧問弁護士を「裁判になったときの弁護士」ではなく、「日常の経営判断を支える法律の専門家」として活用することが重要です。

「こんなことを相談してもよいのだろうか」と迷ったときこそ、まず相談してみる。そのような相談体制を整えておくことが、トラブルの予防だけでなく、経営者が安心して事業を前に進めるための支えになります。

顧問弁護士を検討する際は、単に「弁護士資格を持っているか」だけではなく、自社の日常的な相談に対応してくれるか、相談しやすいか、迅速に対応してくれるか、そして自社の事業や経営事情を理解してくれるかという視点から選ぶことが大切です。

顧問弁護士・顧問契約についてご相談ください

• 「顧問弁護士が必要かどうか分からない」
• 「どのようなことまで相談できるのか知りたい」
• 「自社の場合、どのような顧問サービスが合っているのか聞いてみたい」

このような段階でも、ぜひご相談ください。

かける法律事務所では、企業の日常的な法律相談から、契約書のチェック、労務問題、取引先とのトラブル、法改正への対応、新規事業の法的チェックまで、企業法務に関する幅広いご相談に対応しています。

顧問契約をご検討されている企業様には、現在のお困りごとや今後想定される法務課題をお伺いしたうえで、当事務所の顧問サービスや活用方法についてご案内いたします。

「まずは顧問弁護士について話を聞いてみたい」という段階でも構いません。

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