相談内容（相談前の状況）

　事業用として借りていた物件を退去する際、貸主から高額な原状回復費用を請求されたとして、ご相談いただきました。

　請求額は多額でしたが、具体的にどの部分の修繕が必要なのか、なぜ借主がその費用を負担しなければならないのかについて、十分な説明や資料が示されていませんでした。

　依頼者としては、請求された金額をそのまま支払うべきなのか判断することが難しく、事業上も大きな負担となる可能性がある状況でした。

対応内容

　当事務所は借主の代理人として貸主との交渉窓口となり、まず賃貸借契約の内容や退去時の状況を確認しました。

　そのうえで、貸主に対し、原状回復費用の具体的な内訳、各修繕が必要となる理由、金額の根拠となる資料などを示すよう求めました。

　貸主から高額な請求を受けたというだけで支払いに応じるのではなく、本当に借主が負担すべき費用なのか、請求額に十分な根拠があるのかを一つひとつ確認しながら交渉を進めました。

対応後の状況

　当事務所が請求内容やその根拠を具体的に示すよう求めながら交渉を続けた結果、最終的に貸主は原状回復費用の請求を撤回しました。

　その結果、依頼者は、当初請求されていた高額な原状回復費用を支払うことなく、退去に伴うトラブルを解決することができました。

　裁判に進むことなく交渉によって解決できたため、依頼者にとって金銭面だけでなく、紛争対応に要する時間や負担を抑えることにもつながりました。

担当弁護士からコメント

　店舗、事務所、倉庫などの事業用物件では、退去時に高額な原状回復費用を請求され、トラブルになることがあります。

　事業用賃貸借では、居住用の賃貸借とは異なる契約内容や特約が定められていることも多いため、「通常はどちらが負担するのか」だけで判断するのではなく、実際の契約内容や物件の状況、請求されている工事の内容・金額などを具体的に確認することが重要です。

　また、高額な請求を受けても、請求書に記載された金額を当然に支払わなければならないとは限りません。まずは、何に対する費用なのか、なぜ借主が負担するのか、その金額に根拠があるのかを確認する必要があります。

　当事務所では、事業用賃貸借をめぐるトラブルについて、契約内容や請求の根拠を整理したうえで、事業者にとって不要な負担を避け、できる限り早期かつ現実的に問題を解決できるようサポートしています。