相談内容（相談前の状況）

　不動産を含む財産について、将来の相続に備えて遺言書を作成したいというご相談でした。依頼者には、将来、不動産を売却したうえで、その売却代金を複数の相続人に分配したいという希望がありました。もっとも、不動産は現金のように簡単に分けることができず、相続開始後の手続や分配方法が明確でなければ、相続人間で認識の違いが生じ、紛争につながる可能性があります。

　そこで、依頼者の希望を実現するとともに、将来の相続トラブルをできる限り予防したいとして、ご相談いただきました。

対応内容

　当事務所は、まず依頼者のご希望や財産の状況、相続関係を整理し、将来どのような問題が生じる可能性があるかを検討しました。

　そのうえで、不動産をどのように取り扱い、売却後の代金をどのように分配するかについて、相続開始後の手続まで見据えて内容を具体化し、公正証書遺言を作成する方針をご提案しました。

　遺言書案の作成だけでなく、公証役場との調整、必要書類の準備、作成日程の調整などについても当事務所が対応しました。また、公正証書遺言の作成当日は、当事務所の弁護士及びスタッフが立ち会い、依頼者の負担をできる限り抑えながら手続を進めました。

対応後の状況

　必要な準備や調整を行ったうえで、依頼者の希望を反映した公正証書遺言を作成することができました。

　これにより、相続開始後の不動産の取扱いや売却代金の分配方法についてあらかじめ整理することができ、相続人間の認識の違いや将来のトラブルが生じるリスクを抑えることができました。依頼者にとっても、自身の希望を具体的な形として残すことができ、将来の相続に安心して備えることができました。

担当弁護士からコメント

　相続について弁護士に相談するのは、相続人間でトラブルが発生してから、と考えている方も少なくありません。しかし、相続では、紛争が起きてから解決するだけでなく、紛争になる前に将来の問題を予測し、必要な対策を講じておくことが重要です。

　特に、不動産を含む相続では、「誰が相続するか」だけではなく、その後に不動産を売却するのか、売却手続を誰が行うのか、売却代金をどのように分配するのかなど、相続開始後の手続まで見据えて整理しておく必要があります。

　遺言書を作成する場合にも、単に希望を書面にするだけではなく、将来どのような問題が生じる可能性があるかを検討し、それを予防できる内容にすることが大切です。

　当事務所では、相続紛争が発生した後の対応だけでなく、遺言書の作成をはじめとした相続トラブルの予防にも力を入れています。依頼者のご希望を丁寧に伺い、将来の相続まで見据えたサポートを行っています。