相談内容（相談前の状況）
依頼者のもとに、法律事務所から、インターネット上で著作権を侵害するファイル共有を行ったとして、高額な損害賠償を求める通知書が届いた事案でした。
しかし、依頼者にはそのような行為をした心当たりがなく、「本当に支払わなければならないのか」「どのように対応すればよいのか分からない」と大きな不安を抱え、ご相談いただきました。
対応内容
当事務所は、依頼者の代理人として相手方法律事務所との窓口となり、まず請求内容や証拠関係を慎重に確認しました。
そのうえで、安易に賠償金額の減額交渉を行うのではなく、著作権侵害があったとする具体的な根拠や資料の開示を求めるとともに、依頼者から詳しく事情を聴き取り、事実関係を整理しました。請求に十分な根拠があるかを冷静に検証しながら、法的観点に基づき対応を進めました。
対応後の状況
当事務所が窓口となって対応した結果、その後、相手方から請求が継続されることはなく、裁判手続に発展することもありませんでした。
依頼者は、損害賠償金を支払うことなく問題を解決することができ、精神的・経済的負担を大きく軽減することができました。
担当弁護士からコメント
インターネット上の著作権侵害に関する通知書が届くと、高額な請求額に驚き、不安から早期に支払ってしまおうと考える方も少なくありません。
しかし、通知書が届いたからといって、直ちに損害賠償義務が認められるとは限りません。まずは請求の根拠や証拠を確認し、事実関係を整理したうえで、法的な見通しを検討することが重要です。
また、契約者名義のインターネット回線が利用されていても、実際の利用状況によっては、請求内容を慎重に検討すべきケースもあります。
当事務所では、請求内容をそのまま前提とするのではなく、証拠や事実関係を丁寧に分析したうえで、依頼者にとって最も適切な対応方針をご提案しています。根拠が不明確な請求に対しても冷静に対応し、不要な支払いや裁判を回避できるようサポートしています。
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