相談内容（相談前の状況）

　フリーランスとの取引について、中小企業庁から注意・指導を受けた事業者からのご相談でした。

　依頼者としては、どの点が問題とされているのか、どのように説明すればよいのか分からず、このまま対応を誤れば勧告などのより重い行政措置につながるのではないかという不安を抱えていました。

　また、社内の担当者も行政対応の経験がなく、どのような資料を準備し、どのような方針で対応すべきか判断に悩まれていました。

対応内容

　当事務所は、中小企業庁からの指摘内容や取引経緯、契約書、発注書、支払状況などの関係資料を精査し、事実関係と法的な論点を整理しました。

　そのうえで、依頼者の取引実態を踏まえ、行政に対してどのような説明を行うべきか、また、今後どのような改善策を示すことが適切かを検討しました。

　さらに、上申書・意見書の作成を支援するとともに、担当者が安心して行政対応を進められるよう、対応方針や想定される論点を一つひとつ整理しながら伴走しました。

対応後の状況

　行政に対して、取引の経緯や事実関係、改善方針を適切に説明した結果、勧告には至らず、注意・指導の段階で手続を終えることができました。

　依頼者は、行政対応に伴う不安や担当者の負担を軽減しながら、早期に問題を収束させることができました。

　また、本件を契機として、フリーランス新法を踏まえた取引管理や社内運用を見直し、再発防止に向けた体制整備を進めることができました。

担当弁護士からコメント

　行政からの注意・指導を受けると、「何を説明すればよいのか分からない」「勧告などの重い措置につながるのではないか」と、不安を感じる担当者の方は少なくありません。

　行政対応では、事実関係を正確に整理し、適切な資料とともに誠実な説明を行うことが重要です。一方で、説明の内容や対応方針を十分に検討しないまま進めてしまうと、本来避けられたはずの不利益につながる可能性もあります。

　当事務所では、単に書面を作成するだけではなく、依頼者とともに事実関係や法的な論点を整理し、行政への対応方針を一緒に検討しています。担当者の不安を軽減しながら、行政対応から社内体制の見直しまで一貫してサポートし、企業にとって最善の解決を目指しています。