解決事例

【解決事例】新規事業の契約体制を整備し円滑始動

相談内容(相談前の状況)

 新規事業の立ち上げを予定していた企業からのご相談でした。新しい取引形態を想定していましたが、社内に契約書を作成できる担当者がおらず、どのような内容を定めるべきか分からない状況でした。インターネット上のひな形をそのまま使用することへの不安もあり、将来的なトラブルや想定外の責任を負うことを懸念されていました。

対応内容

 事業内容や取引の流れを丁寧にヒアリングし、想定されるリスクを整理したうえで、基本契約書や個別契約書のひな形を一から作成しました。責任範囲、報酬条件、解約条項など、将来問題になりやすい点を明確にし、実務で運用しやすい内容に整備しました。また、契約締結時のチェックポイントも共有し、社内で継続的に活用できる体制を整えました。

対応後の状況

 契約条件が明確になったことで、安心して取引交渉を進めることができ、新規事業をスムーズに開始することができました。事前にリスクを整理していたため、大きな修正交渉やトラブルも生じず、安定した事業運営の土台を築くことができました。社内でも契約に対する理解が深まり、今後の取引にも活かせる体制が整いました。

担当弁護士からコメント

 新規事業では、スピードが重視される一方で、契約面の準備が後回しになりがちです。しかし、最初に締結する契約内容が、その後の事業リスクを大きく左右します。インターネット上のひな形をそのまま使用すると、実態に合わない条項が含まれることも少なくありません。事業の内容に即した契約書を整備することで、安心して事業をスタートさせることができます。立ち上げ段階からの法的サポートが、安定した成長の基盤となります。