相談内容（相談前の状況）

　ご家族が亡くなり、不動産や預金の存在は把握していたものの、遺言書はなく、財産の全体像が不明確な状況でした。一部の預金は他の相続人名義となっており、その扱いを巡って疑問が生じていました。相続人同士は長年疎遠で、直接話し合うことに強い不安があり、このまま協議を始めれば感情的な対立に発展する可能性がありました。

対応内容

　まず、不動産や預金の調査を行い、取引履歴や契約内容を確認しながら財産の全体像を整理しました。名義が異なる預金についても資料に基づいて状況を丁寧に可視化し、法的な位置づけを分かりやすく説明しました。相続人間の直接交渉による摩擦を避けるため、当事務所が窓口となって連絡・調整を行い、冷静に話し合いができる環境を整えました。

対応後の状況

　当初は把握されていなかった財産も含めて全体像が明確になり、預金の帰属に関する疑問も整理されました。相続人間で共通認識が形成されたことで不要な疑念が解消され、遺産分割協議は円滑に成立しました。不動産の手続も適切に完了し、大きな紛争に発展することなく相続手続を終えることができました。

担当弁護士からコメント

　相続手続では、「誰がどれだけ相続するか」を決める前に、財産の全体像を正確に把握することが何より重要です。特に相続人同士が疎遠な場合や、名義と実態が一致しない財産がある場合には、初動を誤ると不信感が生じやすくなります。専門家が早期に介入し、事実関係を整理しながら連絡窓口を一本化することで、感情的対立を防ぎ、冷静な協議の土台を築くことが可能です。相続は「争わないための準備」が結果を大きく左右します。早めのご相談が円満解決への近道になります。