相談内容（相談前の状況）

　新規事業を開始し、インターネット広告等を利用していたが、「ある日突然、弁護士から商標権を侵害しているという内容証明郵便が届いたのだが、どうしたらいいか分からず困っている」という相談を受けました。

対応内容

　商標権を侵害しているかどうか検討するとともに、新規事業のサービス名称について再検討しました。

対応後の状況

　商標権侵害の調査とともに、その法的リスクを検討しました。結果、相談者様は新規事業のサービス名称の変更を希望されたので、今後は商標権侵害のトラブルに巻き込まれないよう、新規事業のサービス名称を新たに検討し、再スタートへのサポートをさせていただきました。

担当弁護士からコメント

　企業活動の中で、知的財産権・著作権トラブルに巻き込まれる可能性があり、万が一、加害者（侵害者）としてトラブルに巻き込まれてしまったときでも、お客様の代理人として、裁判外交渉や裁判手続の中でお客様の権利や利益が守られるようにサポートします。

　インターネットの普及に伴い、企業活動における知的財産権や著作権トラブルも急増しています。

　弁護士は、知的財産権・著作権や紛争・訴訟対応の専門家であり、知的財産権・著作権トラブル対応のプロセスで生じる法的問題や課題を適切に判断し、迅速に、かつ、確実に、知的財産権・著作権トラブル対応を行うことによって、会社や事業の持続的な成長に貢献します。