弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、企業の持続的な成長を支える情報提供の一環として、定期的に企業法務セミナーを開催しています。
このたび、企業の人事・労務担当者が判断に迷いやすい「配置転換」をテーマに、オンラインセミナーを開催いたします。
配置転換は、人員不足への対応、組織再編、人材育成、問題社員への対応など、企業運営に欠かせない人事施策です。一方で、就業規則に配転規定があっても、会社が自由に異動を命じられるわけではありません。専門職では職種限定合意の有無が問題となり、配転拒否後の対応次第では、懲戒処分や解雇が無効となることもあります。
本セミナーでは、配置転換を命じる前の判断から、専門職の異動、配転を拒否された後の対応までを、裁判例を踏まえて分かりやすく解説します。企業がどの時点で何を確認し、どのような手順で対応すべきかを、実務の流れに沿って整理します。
このようなお悩みはありませんか？
✓ 問題社員を別部署へ異動させたいが、問題がないか不安がある
✓ 人員不足や組織再編に伴う異動を命じたいが、本人に拒否されている
✓ 育児・介護・健康上の事情を理由に異動を拒否された場合、どこまで配慮すべきか分からない
✓ 専門職として採用した従業員を、別の部署や職種へ異動させてもよいか判断に迷っている
✓ 配置転換を拒否する従業員に、懲戒処分や解雇まで行えるのか知りたい
一つでも当てはまる方に、ぜひご参加いただきたいセミナーです。
セミナーの紹介
配置転換は、企業運営に必要な人事施策ですが、会社が自由に命じられるわけではありません。業務上の必要性や異動の目的、従業員に生じる不利益などによっては、配置転換が無効と判断されることがあります。また、専門職や職種限定社員については、職種を限定する合意の有無が重要です。令和6年4月26日最高裁判決では、職種限定合意がある場合、会社が本人の同意なく別職種への配置転換を命じることはできないと判断されました。さらに、配置転換命令が有効であっても、拒否した従業員を直ちに解雇できるとは限りません。本人への説明や事情の聴取、協議、翻意の機会など、会社がどのような手順を踏んだかも重要になります。
本セミナーでは、こうした裁判例を踏まえ、配置転換を命じる前から、拒否された後の対応まで、企業が押さえておくべき実務上のポイントを分かりやすく解説します。
本セミナーでお伝えする３つの重要ポイント
①配置転換は、会社がどこまで命じることができるのか
就業規則に配転規定があっても、会社が自由に異動を命じられるわけではありません。
②専門職を別の部署・職種へ異動させることはできるのか
専門職の配置転換では、職種限定合意の有無を確認することが重要です。
③配置転換を拒否された場合、どこまで対応できるのか
配転命令が有効でも、拒否後の対応によっては、懲戒処分や解雇が無効となることがあります。
▼本セミナーを受講いただくことで、
- 配置転換を命じる際の基本的な判断基準と、注意すべきケースが分かります。
- 専門職・職種限定社員を異動させる際の注意点を整理できます。
- 配置転換を拒否された場合の説明・協議から、懲戒処分・解雇までの対応手順を学べます。
- 自社で配置転換を検討する際に役立つ実務上のチェックポイントを持ち帰ることができます。
| 開催概要 | |
|---|---|
| タイトル |
配置転換はどこまでできる？配転拒否・専門職の異動・解雇をめぐる企業対応 ―裁判例から学ぶ、トラブルを防ぐ実務ポイント― |
| 分野 | 【労働トラブル対応（企業側）】 |
| 講師 | 弁護士法人かける法律事務所 弁護士 林遥平 |
| 日時 | 2026年10月8日（木）15:00～16:15 |
| 方法 | オンライン（ZOOMウェビナー・LIVE配信） |
| 申込方法 | |
| 参加費 | 無料 |
| 注意事項 |
①1社から複数名で参加する場合、１名ずつ個別にお申し込みください。 ②1つの申込みで、複数名の申込を受け付けていません。 ③同業他社・事務所に所属される方のご参加は、ご遠慮いただいています。 |
| 主催 | 弁護士法人かける法律事務所 |
講師の紹介
大阪弁護士会所属。企業法務を専門とし、特に労働問題の実務対応に豊富な経験を有する。問題社員対応、残業代請求対応、競業避止義務をめぐる紛争など、企業側の立場からの労務トラブル対応を多数手がけるほか、就業規則の整備、社内研修、人事労務に関する継続的な法務支援を行う。
セミナーの内容
第1部 配置転換はどこまでできる？基本ルールと判断ポイント
・ 配置転換を命じるための基本的なルール
・ 就業規則に配転規定があれば異動を命じられるのか
・ 配置転換が違法・無効となりやすいケース
・ 業務上の必要性、異動の目的、従業員の不利益などの判断ポイント
第2部 専門職を別の部署・職種へ異動させることはできる？
・ 専門職・職種限定社員の配置転換で注意すべきポイント
・ 「職種限定合意」とは何か―求人票、採用時の説明、資格、勤務実態からどう判断するか
・ 令和6年4月26日最高裁判決から学ぶ、職種限定合意がある場合の配置転換
・ 業務の縮小・廃止などで異動が必要になった場合の対応
第3部 配置転換を拒否されたらどう対応する？
・ 配置転換を拒否されたとき、まず確認すべきこと
・ 配転命令が有効でも、直ちに懲戒処分・解雇できるとは限らない理由
・ 本人への説明、事情の聴取、協議、警告を行う際のポイント
・ 配転拒否から懲戒処分・解雇を検討するまでの実務上の対応手順
第4部 まとめ・質疑応答
・ 配置転換を命じる前から、拒否された後までの対応フロー
・ 実務で押さえておきたい重要ポイントのまとめ
・ 質疑応答
・ 弁護士法人かける法律事務所の企業向け法務サービスのご紹介
このような方におすすめ
✓ 人員不足、組織再編、人材育成などに伴う配置転換を検討している経営者・役員の方
✓ 問題社員への対応として、部署異動や職種変更を検討している方
✓ 専門職・職種限定社員を、別の部署や職種へ異動させたい方
✓ 育児・介護・健康上の事情などを理由に、配置転換を拒否されている方
✓ 配転拒否への対応や、懲戒処分・解雇を検討する際の判断基準を知りたい人事・労務担当者の方
セミナー参加特典（アンケート回答者限定）
本セミナー終了後のアンケートにご回答いただいた方へ、セミナー内容を自社の実務で活用いただくための資料と、以下の特典をご用意しております。
【参加者限定】実務資料
■ セミナー資料（PDF）
セミナー内容を振り返りながら、自社で配置転換を検討する際に活用いただけます。
■ 配置転換の判断・対応チェックリスト
配置転換命令前の検討から、拒否された後の説明・警告・処分の検討までを確認できる実務チェックリストです。
【参加者限定】無料相談・特別特典
■ 無料オンライン法律相談（30分）【1社1回限り・要予約】
自社で検討している配置転換、職種限定合意、配置転換拒否、懲戒処分・解雇などについて、弁護士がご相談をお受けします。
■ メール相談（セミナーテーマに関するご質問）【お一人様1問】
セミナー内容に関するご質問に、メールでご回答します。
■ 社内セミナー・管理職研修の特別割引
配置転換、問題社員対応、懲戒処分・解雇などをテーマとする社内研修を、参加者限定の特別価格でご利用いただけます。
配置転換では、実施した後の対応だけでなく、事前に法的リスクや対応手順を整理しておくことが重要です。本セミナーが、適切な人事判断と労務トラブルの予防にお役立ていただければ幸いです。皆様のご参加を心よりお待ちしております。