弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。
このたび、2024年11月に施行されたフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）をテーマにオンラインセミナーを開催いたします。
法施行から1年以上が経過し、公正取引委員会による勧告・指導事例も相次いで公表されています。形式的な不備であっても、取引条件の明示義務違反や報酬の60日ルール違反として指導の対象となるケースが見られます。
本セミナーでは、実際の違反事例を踏まえ、発注実務に直結するポイントを分かりやすく解説いたします。
| 開催概要 | |
|---|---|
| タイトル |
【施行1年】勧告・指導事例から学ぶフリーランス新法違反の最新動向と発注実務のポイント |
| 講師 |
弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士 細井大輔 弁護士法人かける法律事務所 弁護士 野呂朱里 |
| 日時 | 2026年4月15日（水）15:00～16:15 |
| 方法 | オンライン（ZOOMウェビナー・LIVE配信） |
| 申込方法 | こちらからお申込みください。 |
| 参加費 | 無料 |
| 注意事項 |
①１社から複数名で参加する場合、１名ずつ個別にお申し込みください。 ②１つの申込みで、複数名の申込を受け付けていません。 ③同業他社・事務所に所属される方のご参加は、ご遠慮いただいています。 |
| 主催 | 弁護士法人かける法律事務所 |
講師の紹介
大阪弁護士会所属。企業側の労働問題・企業法務を中心に取り扱い、人事労務分野を含む法務相談、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス体制の整備などを幅広く支援している。企業実務に即した助言を強みとし、セミナーや研修を通じた実務解説にも多数登壇。
大阪弁護士会所属。企業法務・下請法対応を中心に、製造業、物流、建設業など幅広い企業を支援。特に、改正下請法の実務対応や契約書レビュー、社内研修などを多数担当。
セミナーの紹介
フリーランス新法の施行後、公正取引委員会は違反の疑いのある事業者に対する調査・指導を積極的に行っており、勧告事例も公表されています。特に、広告業、アニメーション制作業、放送関連業、ゲーム開発、フィットネスクラブなど、 フリーランスとの取引が多い業種では、取引条件の明示義務違反、支払期日未定、60日を超える支払サイトの設定、無償業務の実施といった事例が確認されています。
本セミナーでは、令和7年度の勧告事例を素材として、どのような行為が問題とされたのかを具体的に分析するとともに、発注事業者として整備すべき契約実務や支払管理体制のポイントを整理します。今後の調査・指導リスクを見据え、自社の発注実務を点検する機会としてぜひご活用ください。
セミナーの内容
１ フリーランス新法の概要
２ 発注事業者に求められる主な義務（取引条件の明示義務、報酬の60日ルール等）
３ 指導対象となっている主な事例（業種別）【広告業、アニメーション制作、放送関連業、ゲーム開発等】
４ 令和7年勧告事例の分析と実務対応
・多数のフリーランスに対する条件未明示
・60日を超える支払期日の設定
・支払期日未定のままの発注
・体験業務等の無償実施
５ フリーランス新法に違反しないための発注実務チェックポイント
６ 弁護士法人かける法律事務所のサポート内容
このような方におすすめ
- フリーランスと取引を行っている発注事業者様（広告・制作・放送・ゲーム関連企業など）
- 契約書や発注書の運用について、現在の実務で本当に問題がないか確認したい方
- 取引条件の明示や支払期日の設定など、発注実務に不安を感じている方
- 業界慣行で続けてきた運用が法違反に当たらないか見直したい経営者・法務担当者
- 公正取引委員会の勧告・指導事例を踏まえ、契約書式や発注フローの整備を検討している方
セミナー参加特典（アンケート回答者限定）
本セミナー終了後のアンケートにご回答いただいた方に、以下の特典をご用意しております。
■ セミナー資料の配布
■ 無料オンライン相談（30分）【1社1回限り・要予約】
■ メール相談（セミナーテーマに関するご質問）【お一人様1回限り】
■ 社内セミナー実施時の特別割引対応
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