弁護士法人かける法律事務所では、企業側の労働トラブル対応や労務管理サポートをより強化するため、定期的に労働法研究会を開催しています。
2025年6月18日、以下のとおり、労働法研究会を開催しました。
テーマ：公益通報者保護法の改正の概要と対応策
発表者：弁護士 野呂 朱里
内容：
１ 公益通報者保護法とは？
２ 公益通報者保護法の改正概要
（１）事業者の体制整備の徹底と実効性の向上
（２）公益通報者の範囲拡大
（３）公益通報を阻害する行為の禁止
（４）公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化
３ 企業側が対応すべきこと／注意点
４ まとめ
労務管理担当者の皆さまへ～通報対応・社内リスクへの備えを、弁護士とともに～
「従業員から内部通報があったが、どう対応すればいいか分からない」
「調査を進めたいけれど、手順や聞き取り方法に不安がある」
「通報があったことで職場が不安定になっている」――
近年、公益通報者保護法の改正を背景に、企業に求められる労務管理のハードルは着実に高まっています。従業員からの通報が“企業の体質”や“経営姿勢”を問われる時代。誤った対応は、信頼の失墜や法的リスクにつながりかねません。
現在、 制度の理解だけでなく、「社内で何を整えておくべきか」「いざという時どう動くか」を明確にする必要性が高まっています。
私たちは、経営者や労務管理担当者の皆さまが、こうした複雑な対応に戸惑うことなく、安心して行動できる環境づくりをサポートしています。
弁護士に依頼できること（一例）
- 内部通報対応の体制整備・運用ルールの見直し
→ 通報窓口の設置支援、社内規程やフローの整備など
- 通報対応の進め方に関する助言・調査サポート
→ 初動対応、聞き取り方法、記録の取り方などをアドバイス
- 不利益取扱いや報復人事等の法的リスクの検討
→ 「やってはいけない対応」の明確化と対策
- 社員向け・管理職向け研修の実施
→ 通報制度の周知や、管理職の初期対応研修など
- 実際に発生した労務トラブルへの窓口・代理対応
→ 通報者・加害者・関係者への対応、外部調査対応など
内部通報対応は、“制度があるだけ”では不十分です。社内体制の整備と、いざというときの判断力が企業を守ります。「まだ大きな問題は起きていない」そんなときこそ、ぜひ一度ご相談ください。企業の実情に合わせた、実務に即したサポートをご提案いたします。
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