弁護士法人かける法律事務所では、企業側の労働トラブル対応や労務管理サポートをより強化するため、定期的に労働法研究会を開催しています。
2025年4月22日、以下のとおり、労働法研究会を開催しました。
テーマ：裁判例から学ぶ解雇リスクの見極め方
発表者：弁護士 林 遥平
内容：
１ 解雇とは？
２ 解雇の有効要件～解雇権濫用法理と企業のリスク～
３ ハラスメントを理由とする解雇の可否
４ 業務外の問題行為を理由とする解雇の可否
５ 横領等の犯罪行為を理由とする解雇の可否
６ 従業員の能力不足を理由とする解雇の可否
７ 解雇リスクから考える解雇の注意点や対応策
経営者・労務管理担当者の皆さまへ～人に関する悩みを、安心して相談できるパートナーとして～
「注意しても改善されない社員がいる」「解雇を考えているが、進め方に不安がある」
「ハラスメントの声があったが、どう対応すればよいか分からない」――
人に関する悩みは、法的にも感情的にも判断が難しく、経営者や労務管理の方が最も頭を悩ませる分野の一つです。
とくに最近では、従業員の多様化、SNSの普及、ハラスメントへの社会的関心の高まりなどもあり、対応を誤ると、企業イメージや職場の秩序に大きな影響を与えるリスクもあります。
そんなとき、弁護士が「早めに、現実的なアドバイスをくれる存在」としてそばにいることで、不安なく、落ち着いた対応が可能になります。
私たちは、法的観点に加え、「実際に現場で起きていること」に寄り添い、現実的かつスピーディーなサポートを心がけています。
弁護士に依頼できること（一例）
- 問題社員への対応方針の整理・リスク診断
→言動・態度に問題がある社員、指示に従わない社員などへの対応方法を一緒に検討します。
- 退職勧奨・解雇の進め方の助言と文書作成支援
→ 解雇理由の整理、適切な説明方法、文書の作成・見直しをサポートします。
- 労務トラブル（内部通報・パワハラ等）への初動支援
→事実確認の進め方や従業員対応の注意点などを、迅速にアドバイスします。
- 就業規則・懲戒制度の見直しと整備
→実態に即したルールの整備と、見直しに必要な観点を提供します。
- 人事・労務担当者向けの実務研修（ケーススタディ中心）
→「現場で迷いやすい判断」を取り上げ、実務力の向上を図ります。
「解雇して大丈夫なのか」「労働審判や裁判になるのでは」と、一歩踏み出せない方も多くいらっしゃいます。
でも、ほとんどのご相談は「早めに聞けてよかった」と言っていただけるものばかりです。一度きりのご相談から、顧問契約まで、貴社の実情にあわせて対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
▶労働トラブル対応（企業側）は、こちら
▶顧問契約は、こちら
▶お問い合わせは、こちら