弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。

　以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。

　また今後の主催セミナーの予定等は、メルマガでも情報を発信しているので、是非、この機会に登録ください（登録無料）。メルマガ登録は、こちら。

講師の紹介

弁護士法人かける法律事務所　代表弁護士　細井　大輔

大阪弁護士会所属。企業法務を専門とし、下請法・独占禁止法の実務対応への経験が豊富。コンプライアンス研修や契約書レビュー、サプライチェーン全体の法務支援を行う。

講師の略歴等は、こちら。

セミナーの紹介

　2026年1月1日から「下請法改正」が施行され、新法「中小受託取引適正化法（取適法）」が始まります。

　従業員基準の追加や、対象取引の拡大（特定運送委託など）、禁止行為の追加（協議に応じない一方的な価格決定、手形払等の禁止）により、多くの企業に影響が及ぶことになります。

　本セミナーでは、改正の背景と要点を押さえたうえで、実務で必要となる対応策をわかりやすく解説します。「自社が対象になるのか？」「契約書を見直す必要があるのか？」といった実務上の疑問に焦点をあて、購買担当者・経営者がすぐに取り組めるチェックポイントを紹介します。

セミナーの内容

1. 下請法から取適法へ―法律名称と用語の変更
2. 適用範囲の拡大（従業員基準の導入）
3. 対象取引の拡大（特定運送委託・型の追加）
4. 新たな禁止行為①：協議に応じない一方的な代金決定
5. 新たな禁止行為②：手形払等の禁止
6. 企業・購買担当者が取るべき実務対応（契約書、社内体制、交渉対応）
7. 弁護士が提供できるサポート内容（契約書チェック、価格交渉支援、社内研修など）

このような方におすすめ

1. 下請法・独占禁止法対応を担当する 法務・購買担当者
2. サプライチェーン管理を担う 経営者・管理職
3. 契約書や支払方法の見直しを検討している 企業の実務担当者

＊2026年施行直前に慌てないために、今から準備を始めましょう。実務に直結するポイントを1時間でコンパクトに解説します。ぜひご参加ください。