
企業の労働問題のなかで相談の多い内容として「問題社員対応」が挙げられます。
昨今の働き方改革、働き方の多様性の広がりもあり、「辞めてほしい社員がいる」、「退職勧奨を断られたことがある」、など雇用トラブルに関する相談は増加しています。
適切な対応を行うためには、
・懲戒解雇ができるかを判断するための証拠収集
・就業規則/解雇予告通知書の適切な整備
などの事前準備がカギを握ります。
また昨今、「指示に従わない社員」、「ローパフォーマー社員」、「協調性を欠く社員」、など問題社員は多様化しており、個別具体的な対応が求められます。問題社員による言動は他の社員へ伝播し、優秀な社員のモチベーションを奪うこともあります。問題社員への対応を誤ると、社員の一斉離職に繋がるなど企業経営へのダメージを与えかねません。
本セミナーでは、あかね社会保険労務士法人の代表社員 山中晶子先生にもゲスト登壇をいただき、就業規則を含めた予防労務の注意点についても徹底解説していただきます。弁護士と社労士が「これだけは知っていただきたい」労務の超重要ポイントを実例をもとにお伝えします。無料・オンラインでの開催となっておりますので、奮ってご参加ください。
■開催概要
タイトル | 弁護士と社労士による徹底解説!問題社員対応セミナー |
---|---|
分野 | 労働トラブル対応(企業側) |
講師 |
弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士 細井大輔 あかね社会保険労務士法人 代表 山中 晶子 |
日時 | 2025年8月6日(水)13:00~14:00 |
方法 | オンライン(ZOOMウェビナー・LIVE配信) |
申込方法 |
ZOOMウェビナーの登録リンクまたはPeatixよりお申し込みください。 ※お申込み締め切りは 2025年8月5日(火)23:59まで |
参加費 | 無料 |
注意事項 |
|
主催 | 弁護士法人かける法律事務所 |
■セミナーの内容
・タイプ別問題社員の特徴・対応ポイント・注意点
・「指示に従わない社員」、「ローパフォーマー社員」、「協調性を欠く社員」、への対応方法
・トラブルを見据えて今から準備できること(就業規則へ記載しておくべき事項など)
・部下を抱える管理職向けに指導すべき内容
\ セミナー参加特典 /
①弁護士による問題社員対応に関する無料相談(30分)
②社労士による就業規則ワンポイントアドバイス(30分)
■登壇者
弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士 細井 大輔
2007年に弁護士登録後、日本で最も歴史ある渉外法律事務所(東京)にて、企業法務全般に携わってきました。これまでに、紛争・訴訟対応、人事・労務、インターネット関連、知的財産(著作権・商標権)、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンスなど、幅広い分野で実務経験を重ねています。
その後、地元・関西に拠点を移し、「関西の企業を法務面から支えることで、地域に活力を生み出したい」との想いから、2016年に大阪・北浜にて弁護士法人かける法律事務所を設立しました。
現在は、企業・経営者の立場に立ち、「できない理由」ではなく「どうすれば実現できるか」をともに考える姿勢を大切にしながら、変化の激しい社会情勢に対応した実践的なリーガルサポートを提供しています。
あかね社会保険労務士法人 代表 特定社会保険労務士 山中 晶子
私は一部上場企業及び中小企業(従業員数100名)の人事部を経て、平成21年に社会保険労務士事務所を設立しました。医療・福祉・製造業を中心に従業員数名~1000名超まで業種・規模様々なお客様の労務相談、就業規則の作成・改訂、人事制度コンサルティングを行ってまいりました。
人事・労務の専門家集団として、お客様のビジョン実現と幸せな職場づくりをサポートし、日本中に幸せな職場を増やし、働く人を元気にすることを目指しています。
【主催】弁護士法人かける法律事務所
【共催】あかね社会保険労務士法人