弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。

　以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。

　また今後の主催セミナーの予定等は、メルマガでも情報を発信しているので、是非、この機会に登録ください（登録無料）。メルマガ登録は、こちら。

講師の紹介

弁護士法人かける法律事務所　弁護士　林　遥平

大阪弁護士会所属。 
企業法務に専門的に取り組む中で、競業避止、営業秘密、未払残業代や問題社員対応等様々な労働トラブル・紛争に対応。

講師の略歴等は、こちら。 

セミナーの紹介

　社員の問題行動や勤務態度の悪化に対して、企業として「解雇」という判断を下すことは少なくありません。しかし、たとえ企業が解雇を合理的と考えても、解雇が裁判で無効とされるケースは多数あります。解雇が無効とされると、当該従業員が復職したり、裁判期間中の賃金（バックペイ）を支払う義務を負う等、企業に多大なリスクが生じる可能性があります。 
　本セミナーでは、実際の裁判例をもとに、「どのような場合に解雇が有効と判断され、どのような場合に無効とされるのか」を分かりやすく解説いたします。 
　①ハラスメントを理由とする解雇、②業務外の問題行為を理由とする解雇、③横領等の犯罪行為を理由とする解雇、④従業員の能力不足を理由とする解雇など、企業が直面しやすい具体的な事例を取り上げ、リスクを回避するための実務対応を紹介します。 
　「どこまでが正当な解雇なのか」「どのような事実や証拠があれば企業側が裁判で不利にならないのか」――これらの疑問に、企業法務に精通した弁護士が解説します。 

セミナーの内容

1. 解雇とは？
2. 解雇の有効要件～解雇権濫用法理と企業のリスク～
3. ハラスメントを理由とする解雇の可否
4. 業務外の問題行為を理由とする解雇の可否
5. 横領等の犯罪行為を理由とする解雇の可否
6. 従業員の能力不足を理由とする解雇の可否
7. 解雇リスクから考える解雇の注意点や対応策
8. 弁護士に依頼できる内容 

このような方におすすめ

1. 問題社員への対応に悩んでいる人事・労務担当者の方
2. 現場でトラブル対応を求められる管理職・マネージャーの方
3. 就業規則や懲戒制度の見直しを検討している経営者・法務責任者の方

＊職場のリスクを未然に防ぎ、従業員が安心して働ける環境づくりを――トラブルが深刻化する前に、正しい“解雇の見極め方”を学びませんか？是非、本セミナーにご参加ください。