弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、定期的に企業法務セミナーを開催しています。

　以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。

　また今後の主催セミナーの予定等は、メルマガでも情報を発信しているので、是非、この機会に登録ください（登録無料）。メルマガ登録は、こちら。

講師の紹介

弁護士法人かける法律事務所　代表弁護士　細井　大輔

大阪弁護士会所属。

2007年に弁護士登録し、東京都内の渉外法律事務所（ブレークモア法律事務所）で企業法務（紛争・訴訟、人事・労務、インターネット問題、著作権・商標権、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンス・不祥事対応）に注力し、2016年にかける法律事務所を設立。現在は、企業法務に専門的に取り組む中で、企業規模・業種の異なる50社以上に顧問サービスを提供。講師の略歴等は、こちら。

弁護士法人かける法律事務所　弁護士　林　遥平

大阪弁護士会所属。

2024 年に弁護士登録し、弁護士法人かける法律事務所に入所。企業法務に専門的に取
り組む中で、競業避止、営業秘密、未払残業代や問題社員対応等様々な労働トラブル・
紛争に対応。講師の略歴は、こちら。

セミナーの紹介

　企業が持続的に事業活動を行う中では、企業と従業員とのトラブルは常に想定しておく必要があります。特に、解雇等の不利益処分や賃金トラブルは頻繁に発生しており、裁判例も多くあります。

　企業が本来の業務に集中して取り組むためには、従業員とのトラブルを予防することや労働法を遵守した対応が必要であり、そのためには重要な労働判例を把握・分析することによって、予防策や対応策を検討することが大切です。

　2024 年度は、最高裁判例も含めて重要な労働判例が数多く出ており、テレワーク等の新しい働き方との関係で問題となっている裁判例もあります。
　そこで、本セミナーでは、2024 年度の労働分野における重要な裁判例をピックアップし、実務的なポイントや注意点について解説します。
　最新の裁判例を知り、現代の労働裁判のトレンドを知りたい、企業の職場環境の見直しや労働条件の改善を検討している経営者や企業関係者の皆様は、是非、ご参加ください。

セミナーの内容

　2024 年 重要労働判例の紹介・ポイント・注意点の解説

①東京地判令和 6 年 1 月 29 日（学校法人東京医科大学事件／大学教員による入試不正行為と退職金請求の可否）
② 東京高判令和 6 年 2 月 28 日（東海旅客鉄道事件／年次有給休暇における時季変更権の行使範囲）
③ 横浜地判令和 6 年 3 月 27 日（医薬品製造販売業 A 社事件／配転命令の拒否を理由とする解雇の可否）
④ 最判令和 6 年 4 月 26 日（滋賀県社会福祉協議会事件／職種限定合意と配置転換における個別同意の要否）
⑤ 水戸地判令和 6 年 4 月 26 日（水産業協同組合 A 事件／内部告発と解雇権濫用法理）

このような方におすすめ

1. 経営者や役員、マネージャー
2. 人事担当者
3. 法務担当者
4. 社会保険労務士