弁護士法人かける法律事務所では、企業側の労働トラブル対応や労務管理サポートをより強化するため、定期的に労働法研究会を開催しています。

　2024年10月28日、以下のとおり、労働法研究会を開催しました。

テーマ：2024年度の重要労働判例の検討

1. 東京地判令和6年1月29日（学校法人東京医科大学事件／大学教員による入試不正行為と退職金請求の可否）
2. 東京高判令和6年2月28日（東海旅客鉄道事件／年次有給休暇における時季変更権の行使範囲）
3. 横浜地判令和6年3月27日（医薬品製造販売業A社事件／配転命令の拒否を理由とする解雇の可否）
4. 最判令和6年4月16日（協同組合グローブ事件／事業場外労働のみなし労働時間制の適用の可否）
5. 最判令和6年4月26日（滋賀県社会福祉協議会事件／職種限定合意と配置転換における個別同意の要否）
6. 水戸地判令和6年4月26日（水産業協同組合A事件／内部告発と解雇権濫用法理）

　弁護士法人かける法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。

　顧問契約サービスでは、問題社員対応、未払い賃金対応、懲戒処分対応、ハラスメント対応、団体交渉・労働組合対応、労働紛争（解雇、残業代、ハラスメント等）等の労働問題対応を行います。