例えば
こんな「現場の迷い」はありませんか？
- 指導とハラスメントの線引きが曖昧で、管理職が萎縮している
- 初動対応の違いで、トラブルが大きくなってしまった経験がある
- コンプライアンス研修は実施しているが、現場の行動が変わらない
- 情報管理やSNS対応など、判断を迫られる場面が増えている
本研修は、こうした「現場の迷い」を整理し、
「判断力」と「対応力」を身につけることを目的とした研修です。
本研修で身につく「判断力」と「対応力」
- ハラスメント・労務・情報管理の危ないラインが明確になる
- トラブル発生時の初動対応が整理・標準化される
- 管理職間で判断基準が揃い、対応のばらつきが減る
- 管理・人事・法務部門との情報共有がスムーズになる
- トラブルの深刻化・長期化を未然に防ぐことにつながる
- 「知識を学ぶ研修」ではなく、現場で「使える判断基準」を持ち帰る研修です。
なぜ「弁護士が教える研修」が現場で効くのか
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1実際の紛争・トラブル事例を踏まえた解説
裁判や労務トラブルで問題になった実例をもとに、「何が問題視されたのか」「どこで判断を誤ったのか」を具体的に解説します。
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2法律用語に偏らない、現場基準の説明
難解な法律論ではなく、管理職が現場で判断するための考え方に落とし込みます。
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3複数分野を横断した研修設計
ハラスメント・労務・情報管理・SNS・取引法務など、管理職が関与しやすいテーマを横断的にカバーします。
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4研修後の質問へのフォロー
研修後に生じた小さな疑問や確認事項について、弁護士が簡易的に回答します。
本研修の主な対象者
本研修は、企業の第一線でマネジメントを担う管理職層を主な対象としています。
想定している具体的な対象者は以下のとおりです。
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メイン対象
- 部長・課長などの管理職
- 事業部長・拠点責任者・店舗責任者
- チームリーダー・係長・スーパーバイザー
管理職の判断・対応は企業のコンプライアンス体制に直結するため、研修効果が最も高い層として位置づけています。
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追加対象（企業判断で参加可能）
- 次世代リーダー・管理職候補者
- 人事・労務担当者
- 部署内で指導を担うスタッフ
研修内容
本研修は各90分・1回完結の独立プログラムです。
基本プログラムのみ／テーマ別プログラムのみ／両方の組み合わせなど、
企業の課題に応じて自由に設計できます。
単発受講・複数回シリーズ・年間プログラムにも対応しています。
基本プログラム
管理職として押さえておくべき「判断力」と「対応力」を段階的に習得できます。
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1管理職に求められる法的責任とコンプライアンスの基本（90分）
- コンプライアンス対応が求められる背景と重要性
- 管理職が負う法的責任（安全配慮義務／ハラスメント防止義務等）
- 「知らなかった」では済まされない管理職リスクの実態
- 紛争事例から学ぶ OK／NG 対応のポイント
- 管理職が取るべきコンプライアンス実践行動
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2ハラスメントの境界線と適切な指導（90分）
- ハラスメントとは何か～パワハラ・セクハラ・マタハラの定義・違い～
- ハラスメント対策が組織に不可欠な理由
- 注意・指導とハラスメントの境界線（具体例）
- 指導時の「OK／NG言動」の言い換え例
- ハラスメント回避のコミュニケーション～世代間の認識差異・価値観の違いを踏まえた配慮～
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3管理職に求められるハラスメントトラブル対応 （90分）
- 労務トラブルの早期発見と対処～よくある労働トラブルの類型と“芽”の気づき方～
- ハラスメント発生時の初動対応の流れと注意点
- 被害者・加害者・関係者へのヒアリングのポイント
- 社内調査／懲戒処分の基本ポイント
- 再発防止策の検討と具体的施策
テーマ別プログラム
企業の課題に応じて、必要なテーマを自由に選択いただける研修です。
基本プログラムと組み合わせても、テーマ別のみで受講していただくことも可能です。
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4労務管理の基礎（勤怠・メンタルヘルス・問題社員対応）
- 勤怠管理の典型トラブル
- メンタル不調の兆候と対応
- 問題社員対応の原則と記録の残し方
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5情報管理・個人情報保護（実務対応）
- 漏えい事例とリスクポイント
- USB・私物端末・クラウドの扱い
- 退職者による持ち出しの対策
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6SNS・ネットトラブル対応
- 不適切投稿・炎上の予防
- ChatGPT等AIツール利用時の注意点
- 万が一、風評被害が発生したときの対応方法や法的手続のポイント
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7契約書・取引契約の基礎と管理職のチェックポイント
- 契約書の基本構造（目的／期間／報酬／秘密保持／解除等）
- 秘密保持契約／取引基本契約書の最重要チェックポイント
- 役割分担・責任範囲・瑕疵担保・守秘義務
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8下請法・独占禁止法・フリーランス新法の基礎
- 下請法の違反リスク（不適切下請代金等）
- 独禁法の基本（優越的地位の濫用・不当な取引制限・不公正な取引方法）
- フリーランス新法（委託契約を扱う企業の必須知識）
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9反社会的勢力との取引防止と企業が取るべき対応
- 反社排除の基本概念
- 契約書に盛り込むべき条項
- 反社疑い発覚時の対応フロー
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10偽装請負・業務委託に関する労務リスク管理（偽装請負・労働者供給）
- 偽装請負・労働者供給の法的知識
- 委託契約・請負契約と労働契約の違い
- 業務委託契約の典型リスク（実態・指揮命令性）
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11インサイダー取引・機密情報管理（管理職向け）
- インサイダー取引の基本構造
- 管理職が触れやすい「内部情報」の扱い
- 社内情報フローと漏えい防止策
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12カスタマーハラスメント対応（顧客対応部門向け）
- 過剰要求・暴言・悪質クレームの線引き
- 対応の原則・エスカレーション基準
- 従業員を守るための社内ルールづくり
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13人権・ダイバーシティ対応（高齢者・障がい者を中心）
- 企業に求められる人権の基本と実務上の注意点
- 障害者差別解消法対応（不当な差別的取扱い／合理的配慮）
- 高齢者虐待防止法／障害者虐待防止法対応
研修形式
本研修は、企業の状況や参加者の働き方に合わせて、導入しやすい形式をご選択いただけます。
※遠方の場合、別途交通費・出張日当が発生します。
※録画環境が整っている場合、録画対応も可能です（社内利用限定、詳細はFAQを参照）。
研修時間・回数の目安
研修は90分を基本とし、企業の要望に応じて調整可能です。
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全社会議等で短時間に実施したい企業向けの、要点を絞った構成です。
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管理職研修として導入しやすく、事例・解説・質疑応答がバランスよく構成されています。
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事例検討やグループワークを追加したい場合や、契約書・偽装請負・下請法などの複雑なテーマに最適です。
複数回シリーズ／年間プログラムにも対応
- 月1回×3回／6回などのシリーズ化
- 全管理職のレベルアップに最適
- 各プログラムを組み合わせた体系的プログラム
シリーズ例
- 1回目：
- 管理職に求められる法的責任とコンプライアンスの基本
- 2回目：
- ハラスメントの境界線と適切な指導
- 3回目：
- 管理職に求められるハラスメントトラブル対応
- 4回目：
- 情報管理・個人情報保護（実務対応）
- 5回目：
- SNS・ネットトラブル対応
- 6回目：
- 契約書・取引契約の基礎と管理職のチェックポイント
提供資料・ツール
本研修では、内容が管理職の実務に定着するよう、
研修後も参照できる実践的な資料を提供しています。
料金プラン (税別)
本研修は、導入しやすさと専門性のバランスを重視し、2つのシンプルで分かりやすいプランをご用意しています。
全ての研修で、弁護士が企業の実情に合わせたカスタマイズを行います。
| Aプランスポット研修（60〜90分） |
| 講師料 |
300,000円（税別・固定） |
| 内容 |
まずは1回の研修から導入したい企業向けの基本プランです。
管理職が日常的に直面する法的リスクを中心に、弁護士が実務に基づき解説します。 |
| 含まれる内容 |
- 事前ヒアリング（簡易）
- 企業・業界に応じた内容カスタマイズ
- 研修実施（60〜90分）
- 研修スライド（PDF）
- チェックリスト（1〜2種類）
- 初動対応フローチャート
- 研修後の簡易アフターサポート（軽微な質問対応）
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| おすすめの利用例 |
- 管理職に求められる法的責任とコンプライアンスの基本
- ハラスメントの境界線と適切な指導
- 管理職に求められるハラスメントトラブル対応
- 情報管理・個人情報保護（実務対応）
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- 研修時間が90分を超える場合は、内容に応じて個別にお見積りいたします。
- 対面研修の場合、交通費・宿泊費等の実費が発生します。遠方の場合は、出張日当をお願いする場合がございます。
| Bプランシリーズ研修（全3〜6回） |
| 講師料 |
全3回セット：800,000円（通常900,000円）
全6回セット：1,500,000円（通常1,800,000円）
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| 内容 |
複数回に分けて段階的に学ぶことで、管理職層の「判断力」と「対応力」を体系的に強化するプランです。
Aプラン（30万円×回数）を基準としつつ、継続しやすいボリュームディスカウントを設定しています。 |
| 含まれる内容 |
- 事前ヒアリング（詳細）
- 課題や業界特性を踏まえた研修設計
- 各回の研修スライド（PDF）
- チェックリスト（複数種類）
- 初動対応フローチャート
- シリーズ期間中の簡易アフターサポート（軽微な質問対応）
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| おすすめの利用例 |
- 管理職層のコンプライアンスレベルの底上げ
- ガバナンス強化・再発防止策の推進
- IPO準備・内部統制強化
- 事業拡大に伴う判断基準の統一
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- 研修時間が90分を超える場合は、内容に応じて個別にお見積りいたします。
- 対面研修の場合、交通費・宿泊費等の実費が発生します。遠方の場合は、出張日当をお願いする場合がございます。
| オプション |
| ① 個別相談会 |
30,000円／時間
研修後に担当者・管理職の個別相談に対応します。研修内容の定着や現場の疑問解消に最適です。 |
| ② 社内規程レビュー |
150,000〜300,000円
就業規則・内部通報規程・情報管理規程等を、弁護士が法的観点から点検し、改善提案を行います。 |
研修までの流れ
本研修は、企業の状況やスケジュールに合わせて柔軟に対応できます。
初めて外部講師を依頼される企業でも、無理なく進めていただけるプロセスです。
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Step1
お問い合わせ
「研修を検討したい」「まずは相談したい」など、どの段階でもお気軽にご連絡ください。
担当弁護士またはスタッフが、内容の確認とヒアリング日程をご案内します。
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Step2
事前ヒアリング（オンライン／電話／対面）
研修の目的、受講対象者、過去のトラブル事例、社内課題などをお伺いします。
※所要時間：30分程度
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Step3
研修内容・お見積りのご提案
ヒアリング内容を踏まえ、
- 研修テーマ
- モジュール構成
- 研修形式（対面・オンライン）
- お見積り（プランやオプション
をまとめてご提案します。内容にご納得いただければ、正式にご依頼をいただきます。
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Step4
研修資料の作成・事前調整
弁護士が企業の実情に合わせて資料を作成します。必要に応じて、以下のような調整を行います。
- 業界特性の反映
- 社内規程との整合性確認
- 実例のカスタマイズ
- 時間配分や進行方法の調整
※シリーズ研修の場合、年間カリキュラムを設計します。
-
Step5
研修実施（オンライン／対面）
ご契約いただいた内容に応じて研修を実施します。
事例解説・対話形式・質疑応答など、参加者の理解度に応じて進行します。
よくあるご質問
60分と90分で料金は変わりますか？
いいえ、60〜90分の範囲であれば料金は一律300,000円（税別）です。60分の場合は内容を凝縮し、90分の場合は事例・解説を丁寧に扱うなど、企業様のご希望に合わせて時間配分を調整します。
※90分を超える場合は、内容に応じて別途お見積りになります。
研修の録画データを利用できますか？
はい、対面／オンラインいずれの場合も、録画環境が整っていれば録画は可能です。録画データは無料で提供し、社内での復習・欠席者のフォローにご活用いただけます。
※録画は「社内利用のみ」を条件とさせていただいております。
アフターサポートでは、どこまで相談できますか？
研修後、原則1週間以内の「軽微な質問」について、弁護士がメールにて簡易回答いたします。
〈対象となる例〉
- 研修中に聞けなかった内容の確認
- チェックリストの使い方に関する質問
- 自社規程との軽微な整合性の相談
〈対象外となる例〉
- 個別案件の法律判断
- 労使トラブルの交渉
- 規程の全面改定や制度設計
※上記に該当する場合は、顧問契約または個別相談（別途料金）をご提案することがあります。
管理職以外も参加できますか？
メイン対象は管理職層ですが、管理職候補者や人事・労務担当者にもご参加いただけます。なお、役員向け研修・一般社員向け研修は内容・レベルが異なるため、別プログラムとしてのご案内となります。
対面とオンラインで料金の違いはありますか？
研修費用（講師料）は、対面・オンラインとも同額です。ただし、対面実施の場合は、交通費および出張日当（遠方の場合）が発生します。
どれくらい前から依頼すれば間に合いますか？
目安としては、ご相談から5〜6週間程度での実施がスムーズです。テーマが明確な場合は、3〜4週間程度でも対応できることがあります。お問い合わせの際に、希望時期をお知らせください。
参加人数の制限はありますか？
推奨目安としては、以下のとおりです。
※上限ではなく、理解度の観点から最適な人数の目安です。
※100名以上での実施も可能ですが、双方向性の確保や運営方法の工夫が必要なため、事前にご相談ください。
講師紹介
細井 大輔 (ほそい だいすけ)
弁護士法人かける法律事務所 代表弁護士（大阪弁護士会所属）
- 企業法務／労務問題／コンプライアンス／情報管理／契約法務／IT・インターネット法務など、企業が日常で直面する法律問題を幅広く扱う実務派弁護士
- 管理職研修・コンプライアンス研修・ハラスメント研修等の登壇実績も多く、「現場でどう判断し、どう動くか」を軸にした実務に強い研修を提供
講師メッセージ
管理職の判断や初動対応は、企業のリスクに直結します。本研修では、法律や理論だけでなく、「現場で迷ったときにどう考え、どう行動すべきか」という実務に直結する判断基準をお伝えします。受講後すぐに役立つ“現場で使えるコンプライアンス”を目指しています。
弁護士法人かける法律事務所について
弁護士法人かける法律事務所は、大阪・北浜を拠点に、企業のコンプライアンス・労務・情報管理・契約法務を幅広くサポートする法律事務所です。
企業が直面する日常的な相談から、ハラスメント・労務トラブル対応、社内規程整備、内部通報対応まで、予防法務から実際のトラブル対応まで一気通貫で支援できる体制を整えています。
当事務所では特に、
- 管理職の判断ミスを防ぐこと
- 職場で起こりやすいトラブルの早期発見につながる支援
- コンプライアンスが自然に根付く職場づくり
といった企業の課題解決に向けて、「法律をわかりやすく」「現場で動ける形で」伝えることを重視しています。
〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目5番23号 小寺プラザ6階
