法人・事業主のお客様

将来発生するリスクの回避(予防法務)はもちろん、紛争が発生した場合、迅速かつ臨機応変に対応し、また、事業及び組織にかかわる人々が困難な課題に持続的にチャレンジし、新しい価値観を実現できるように最善を尽くします。

取扱業務

債権回収・紛争対応 売掛金・貸付金・損害賠償金等の保全・回収や民事・商事の交渉・調停・訴訟手続の対応
不動産案件 不動産の開発・売買・賃貸取引に関する交渉、契約書類の作成・チェック及び法的アドバイス・サポート
コーポレート法務 会社設立手続、株主総会・取締役会の開催・運営の指導・助言、株主代表訴訟・会社訴訟の対応、会社の解散・清算手続
事業再生、事業承継、M&A 私的整理、破産、民事再生の申立、事業承継やM&Aに関するデューデリジェンス、契約書の作成、チェック、及び法的アドバイス・サポート
フランチャイズ・業務提携 フランチャイズ・業務提携・合弁会社の設立・管理・運営・解消に関する契約書類の作成、チェック及び法的アドバイス・サポート
労務管理 役員・従業員とのトラブル・紛争対応や人事・労務管理対応に関する契約書類の作成、チェック及び法的アドバイス・サポート(労働基準法、労働契約法等)
知的財産取引 特許法・商標法・著作権法・不正競争防止法や知的財産の有効活用に関する法的アドバイス、知財・IT関連の取引及びライセンス交渉、知財・IT紛争対応、パテントプールの構築・運営・管理

弁護士報酬 (法人・事業主様用)

依頼者の皆様から得た情報に基づき、弁護士報酬及び費用について適切な説明を行い、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な弁護士報酬を提示します。

法律相談(法人・事業主)

法律相談 30分毎に1万円(税別)
ただし、顧問先様からの紹介による初回の法律相談(電話又は面談)は無料です。

契約書の作成及びチェック

秘密保持契約(NDA)の作成及びチェック 5万円(税別)~
売買契約、賃貸借契約、代理店契約等の定型契約の作成及びチェック 10万円(税別)~
その他の契約書 20万円(税別)~

紛争対応

①着手金 経済的利益の5%から8%(最低着手金30万円)(税別) 案件等の処理の成果にかかわらず、受任時にお支払いいただく弁護士報酬
②報酬金 経済的利益の10%から16%(最低報酬金30万円)(税別) 案件等の処理の成果に応じて、案件処理が終結した時点でお支払いいただく弁護士報酬
③日 当 4時間までの場合:3万円(税別)
4時間を超え7時間までの場合:5万円(税別)
7時間を超える場合:10万円(税別)
案件処理のために、事務所所在地を離れて、作業が必要になったときに生じる弁護士報酬

※着手金と報酬金は経済的利益を基準に算定しますが、原則として経済的利益は相手方に請求する、又は相手方から請求される金額を基準とします。
※弁護士報酬以外に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費が必要となります。

【具体例:600万円の損害賠償を請求する場合】
着手金 36万円(税別)(経済的利益の6%の場合)
報酬金 60万円(税別)(経済的利益の10%の場合)

事業再生、事業承継、M&A(デューデリジェンスを含む。)

事業規模、従業員、取引先及び顧客の数、資産及び負債の金額・種類等の事情を総合的に考慮することにより異なりますので、個別にお問合わせください。

顧問契約のご案内

顧問契約とは、毎月の定額の支払によりリーガルサービスの提供を受けることができるシステムです。顧問契約の締結により、お気軽に、安心して、担当弁護士にいつでも質問をすることができます。また、紛争発生時の迅速かつ適切な対応が可能となり、紛争の予防又は回避や貴社のコンプライアンス体制の向上にも役立ちます。 是非、お問合せください。

顧問料 月額5万円(税別)~
※顧問契約がない場合、法人・事業主様の法律相談料は1時間毎に2万円(税別)となります。

顧問契約における対象業務

  1. 月5時間以内の法律相談業務。(簡易な覚書の作成や契約書の確認・修正も対応可能です。)
  2. 社内研修の実施(年1回・1時間30分以内であれば、無料)。
  3. ご紹介頂いた役員・従業員・親族・知人の皆様の初回の法律相談が無料となります。
  4. 紛争解決等のため、弁護士による代理交渉や訴訟手続が必要となった場合、通常の弁護士報酬から10%減額となります。
#

法律問題でお困りの場合は、お気軽にお問い合せください。

06-6484-6071
受付時間:平日9:30~18:00