【メディア】「精神障がい者の意思決定に関する研究」~当事務所の細井弁護士が研究に協力しました

【メディア】「精神障がい者の意思決定に関する研究」~当事務所の細井弁護士が研究に協力しました

2021.06.01

 

障がい者政策総合研究事業の一つとして行われた研究「精神障害者の意思決定及び意思表明支援に関する研究―入院中の精神障害者の権利擁護に関する研究―」に、当事務所の代表弁護士・細井大輔が協力しました。

「精神障害者の意思決定及び意思表明支援に関する研究」

 

 2006年には国連総会で障がい者の権利に関する条約が採択され、世界各国で障がい者差別や障がい者の権利への関心が高まりました。日本においてもその後、精神障害福祉法が改正されるなど、精神障がい者の医療方針が見直されてきました。

 しかし一方で、入院中の精神障がい者の「自分のことを自分で決める権利」を保障するためには、社会的にもまだまだ多くの課題があり、様々な角度から検討を重ねる必要があります。

 

 本研究では、その入院中の精神障がい者の権利擁護について、社会で実行できる権利擁護システムの可能性について、提言されました。例えば、入院する病院から独立した第三者をアドボケーター(=権利擁護者)として設置し、定期的に病院訪問などを行うという提案。長期入院などで社会から切り離されたように感じていた入院中の方にとって、社会と繋がることを取り戻すきっかけになるかも知れません。

 

 当事務所が提供するサービスの一つに「成年後見」がありますが、これは本人の判断能力が不十分になった場合に、本人が日常生活に困らないよう、法律に則って財産管理や意思決定の支援を行うサービスです。皆さんが「自分のことを自分で決める」という当たり前の権利を主張できるよう、法律のプロとしてサポートします。

 ご相談等ございましたら、ぜひ弁護士法人かける法律事務所へ一度お問合せください。

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